ビットコイン8万4000ドル割れ、仮想通貨株の「8連続下落」が映す市場の変調

コインベース株が8日連続下落、仮想通貨取引量が半減する中で、AIに軸足を移すマイニング企業だけが好調を維持している理由とは？

8日連続。これは米最大手仮想通貨取引所コインベースの株価下落記録だ。木曜日、ビットコインが8万4000ドルを割り込む中、同社株は7%下落し、昨年5月以来の安値である195ドルまで後退した。

取引量半減が示す市場の冷え込み

数字が物語っている。仮想通貨の現物取引量は昨年の1.7兆ドルから今年1月には9000億ドルへと半減した。これは単なる価格下落以上の意味を持つ。投資家の関心そのものが薄れているのだ。

競合他社も同様の苦境にある。ジェミニは8%下落で年初来21%安、仮想通貨プラットフォームのブリッシュとサークルはそれぞれ年初来16%、20%の下落を記録している。

「ビットコインが8万5000ドル水準で足踏みしており、市場の躊躇が感じられる」と仮想通貨取引所LBankのエリック・ヘー氏は分析する。地政学的緊張の高まりが投資家の慎重姿勢を招き、「それは仮想通貨だけでなく、あらゆる資産に現れている」という。

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一方で、嵐の中の避難港となっているのが、ビットコインマイニングからAIインフラに軸足を移した企業群だ。Hut 8、IREN、CleanSpark、Cipher Miningといった銘柄は、木曜日の急落にも関わらず年初来でプラス圏を維持している。

特に注目すべきはギャラクシー・デジタルの動きだ。マイク・ノボグラッツ氏率いる同社は、データセンター事業に本格参入し、テキサス州の送電事業者ERCOTから事業拡大の承認を最近取得した。仮想通貨の「冬の時代」を、AI需要という新たな成長エンジンで乗り切ろうとする戦略が功を奏している。

日本の投資家にとって、この動きは二重の意味を持つ。まず、SBIホールディングスやマネックスグループなど、仮想通貨事業を展開する日本企業への影響は避けられない。しかし同時に、AI関連技術を持つ日本企業にとっては新たな機会の扉が開かれている可能性もある。

ソニーのイメージセンサー技術や富士通のデータセンター運営ノウハウが、仮想通貨マイニング企業のAI転換を支える技術として注目される日が来るかもしれない。