ビットコイン、2ヶ月の「安全網」突破で8万5000ドル割れ

ビットコインが100週移動平均線を下回り、次の支持線7万5000ドルに注目が集まる。暗号資産市場の転換点となるか

8万5000ドル。この数字が、ビットコイン投資家にとって2ヶ月間の心の支えでした。しかし1月29日、その支えが崩れました。

ビットコインは100週単純移動平均線である約8万5000ドルを明確に下回り、11月以来続いていた価格の「安全網」が機能しなくなったのです。この移動平均線は、過去9週間にわたって買い手が押し寄せる重要な支持レベルとして機能してきました。

売り手優勢の構図が鮮明に

チャート分析によると、今回の下落は単なる一時的な調整ではなく、売り手が買い手を圧倒したことを示しています。100週移動平均線の突破は、テクニカル分析において重要な転換点とされ、多くのトレーダーが注視していたラインでした。

現在、市場の関心は次の支持レベルに移っています。昨年4月に買い手が現れ、下落を食い止めた7万5000ドルが最初の防衛線となりそうです。さらに下落が続けば、200週移動平均線の5万8000ドルまで視野に入ります。

一方で、強気相場への復帰には9万5000ドルの奪還が必要とされています。この水準は今月初めと12月に売り手が優勢だった価格帯で、ここを上抜けることで市場心理の転換が期待できます。

円建てでビットコイン投資を行っている日本の個人投資家にとって、この下落は二重の打撃となる可能性があります。ビットコイン価格の下落に加え、為替相場の動向も投資収益に大きく影響するためです。

特に、SBIホールディングスやマネックスグループなど、暗号資産事業を展開する日本企業の株価にも波及効果が予想されます。これらの企業は暗号資産市場の動向に業績が左右されやすく、投資家の注目度も高まっています。

日本の金融庁は暗号資産に対して慎重な姿勢を維持していますが、機関投資家の参入や企業の財務戦略としての暗号資産保有が徐々に議論されるようになっています。今回の価格下落が、こうした議論にどのような影響を与えるかも注目されます。

ビットコインの下落は、伝統的な金融市場との相関性の高まりを改めて示しています。金や原油価格の上昇、株式市場の調整局面において、ビットコインも「リスク資産」として売られる傾向が強まっています。

マイクロソフトをはじめとする大型テック株の下落と歩調を合わせるように、暗号資産市場全体にも売り圧力がかかっています。これは、ビットコインが「デジタルゴールド」としての地位を確立する過程で避けて通れない試練とも言えるでしょう。