米SEC・CFTC新体制、暗号資産規制で「統一戦線」構築へ

米SEC委員長アトキンス氏とCFTC委員長セリグ氏が暗号資産規制の統一方針を発表。新たな規制フレームワークが業界に与える影響とは？

2兆円規模の暗号資産市場を巡る米国の規制方針が、ついに明確な方向性を示し始めました。1月29日、米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長と商品先物取引委員会（CFTC）のマイク・セリグ委員長が共同イベントを開催し、デジタル資産規制における「統一戦線」を宣言しました。

新体制が描く暗号資産の未来図

セリグ委員長は就任後初の公式発言で、野心的な暗号資産アジェンダを発表しました。「私たちは現代市場の基盤が形作られる瞬間を目撃している」と述べ、CFTCの新たな取り組み「プロジェクト・クリプト」を始動させると発表しました。

具体的な政策方針として、セリグ委員長は以下の4つの重点項目を挙げています：

トークン化担保の拡充では、適格なトークン化担保の追加形態を可能にするルール策定を指示。デリバティブ商品の国内回帰では、永続スワップなど新しいデリバティブ商品を中央集権・分散型市場の両方で展開できるよう支援します。

ソフトウェア開発者保護については、明確で曖昧性のないセーフハーバー条項の確立を約束。小売向け暗号資産取引では、レバレッジやマージン取引に特化した新たな指定契約市場（DCM）登録カテゴリーの創設を検討するとしています。

特に注目すべきは、これまで法的論争が絶えなかった予測市場への新しいアプローチです。セリグ委員長は「市場の期待に基づく取引の精神に基づき、イベント契約のルールメイキング草案作成を進めるようCFTCスタッフに指示した」と述べました。

これは、選挙結果やスポーツの勝敗などを対象とした予測市場が、より明確な規制の下で運営される可能性を示唆しています。従来の曖昧な規制状況から脱却し、透明性の高いルール設定により業界の健全な発展を促進する狙いがあります。

米国の規制統一は、日本の暗号資産市場にも大きな影響を与える可能性があります。現在、日本は世界でも最も厳格な暗号資産規制を敷いていますが、米国の規制緩和により競争力の格差が生まれる可能性があります。

ビットコインは現在8万3944ドル、イーサリアムは2792ドルで取引されており、規制明確化への期待が価格に反映されています。日本の金融庁も、米国の動向を注視しながら自国の規制フレームワークの見直しを検討する必要があるでしょう。

日本企業にとっては、米国市場への参入機会が拡大する一方で、国内規制との整合性を図る必要があります。特に、SBIホールディングスやマネックスグループなど、既に暗号資産事業を展開している企業は、米国展開の戦略見直しを迫られる可能性があります。