「死の賭け」を法律で禁じる——予測市場の自由化に待った

「戦争に賭け、死に賭ける」——それは自由市場の延長線上にあるのか、それとも越えてはならない一線なのか。

2026年3月、米国上院議員のアダム・シフ（カリフォルニア州民主党）が「DEATH BETS Act」と名付けた法案を提出しました。テロ、戦争、暗殺、そして個人の死に連動する予測市場契約を、連邦法で明示的に禁止することを求める内容です。その名称の直截さが示すように、これは単なる金融規制の話ではありません。

何が起きているのか——法案の中身と背景

予測市場とは、将来の出来事に対して賭けを行う金融的な仕組みです。「次の大統領選挙で誰が勝つか」「特定の経済指標がどう動くか」といったイベントに対して、参加者が契約を売買します。PolymarketやKalshiといったプラットフォームが知られており、特に2024年の米大統領選挙では、その予測精度が世論調査を上回ったとして注目を集めました。

問題の核心は、この市場が「何でも」扱えるかどうかという点です。現行の商品取引所法（Commodity Exchange Act）の下では、CFTC（米商品先物取引委員会）がすでに、戦争・テロ・暗殺に関連する契約を「公益に反する」と判断した場合に阻止する権限を持っています。しかし、その判断は規制当局のトップが誰であるかによって変わり得ます。

そこに今、大きな変化が生じています。CFTCの新委員長マイク・セリグは2026年2月、2024年に提案されていた政治予測市場への広範な禁止規則を撤回しました。「規制の行き過ぎだった」というのが撤回の理由です。この動きは、予測市場全体の規制緩和へと向かうシグナルと受け取られています。

シフ議員の法案は、このCFTCの方向転換に真っ向から対抗するものです。法案が成立すれば、CFTC登録の取引所は、テロ・暗殺・戦争・個人の死に「関連し、参照し、または密接に相関すると解釈され得る」契約を一切上場できなくなります。「密接に相関すると解釈され得る」という文言は意図的に広く設定されており、規制の抜け穴を塞ぐ設計になっています。

シフ議員は声明でこう述べています。「戦争と死に賭けることは、インサイダーが機密情報で利益を得る環境を生み出し、国家安全保障を危険にさらし、暴力を奨励する。命に賭けることに正当化の余地はなく、そのような市場から公益が生まれることもない。」

下院では同州選出のマイク・レヴィン議員が同様の法案を提出する予定で、上下両院での立法化を目指す構えです。

なぜ今なのか——タイミングの意味

この法案が2026年3月に提出されたことには、いくつかの文脈が重なっています。

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まず、CFTCの規制緩和が具体的に動き始めたばかりというタイミングです。セリグ委員長が政治予測市場の禁止案を撤回したのは1ヶ月前。新たなルール作りが始まろうとしている今、法律レベルで歯止めをかけようとする動きは、規制の方向性を巡る政治的な綱引きの一環と見ることができます。

次に、シフ議員が上院農業委員会のメンバーであることが重要です。この委員会はCFTCを監督する立場にあり、単なる政治的アピールではなく、実際の立法プロセスに影響を与えられる位置にいます。

さらに広い文脈では、PolymarketやKalshiが米国の予測市場として急速に存在感を高めている現状があります。2024年選挙での注目を受け、これらのプラットフォームへの資金流入と利用者数は増加しています。市場の拡大が規制論議を呼び込む、という構図です。

誰が得をして、誰が困るのか

この法案をめぐる利害関係は、単純な二項対立ではありません。

予測市場のプラットフォーム側から見れば、法案は事業の可能性を制限するものです。しかし彼らにとっても、「死の賭け」が市場全体のイメージを損なうリスクは無視できません。一部の業界関係者は、こうした極端なケースへの規制は受け入れつつ、政治・経済イベントへの予測市場は守りたいという立場を取り得ます。

国家安全保障の観点からは、シフ議員の懸念には一定の合理性があります。もし政府関係者や情報機関の関係者が、非公開の情報をもとに「戦争が起きるかどうか」に賭けることができれば、それは内部情報を使った取引（インサイダー取引）と本質的に同じ問題を引き起こします。

一方、自由市場の支持者や一部の経済学者は、予測市場が持つ「情報集約機能」の価値を強調します。市場参加者が将来のリスクに値段をつけることで、社会全体のリスク認識が高まるという考え方です。戦争や政変のリスクを市場が価格化することには、情報的な価値があるという議論です。

暗号資産・分散型金融（DeFi）の世界では、この問題はさらに複雑です。Polymarketのような分散型プラットフォームは、米国の規制当局の管轄外で運営される部分があります。米国内で法律が厳しくなれば、こうした活動が規制の届かない場所へ移動するだけという懸念もあります。

日本への視点——遠い話ではない理由

日本において予測市場は現時点で広く普及しているわけではありませんが、この問題は無関係ではありません。

金融庁や規制当局にとって、米国でのこの論争は参考事例となります。暗号資産取引所の規制整備が進む日本でも、「イベント契約」や「予測市場」をどう位置付けるかという問いは、遅かれ早かれ議論の俎上に上がるでしょう。

また、日本の機関投資家や金融機関にとっては、CFTCの規制方針が変わることで、米国の予測市場関連の金融商品への関与可能性が変化します。規制の行方は、投資環境に直接影響します。

より広い視点では、「何に金融的な価値をつけることが許されるか」という問いは、日本社会でも問われ続けています。スポーツ賭博の解禁論議、カジノ（IR）をめぐる議論、そして金融商品の多様化——これらはすべて、同じ根っこを持つ問いです。