あなたのスマホ、誰のもの？修理する権利をめぐる米国の戦い

壊れたスマートフォンを修理しようとして、メーカー指定の店以外では断られた経験はありませんか？　米国では今、その「当たり前」を根本から変えようとする動きが、州法から連邦法へと広がっています。

「修理できない社会」への反乱

2022年、ニューヨーク州が米国初の包括的な「修理する権利（Right to Repair）」法を成立させました。それ以来、カリフォルニア、コロラド、ミネソタ、コネチカット、オレゴン、ワシントンが相次いで同様の法律を制定。テキサス州では今年9月1日から新法が施行され、スマートフォン・ノートPC・タブレットが対象となります。現在、全米22州で57本の関連法案が審議されており、この潮流はもはや止まりそうにありません。

ことの本質はシンプルです。AppleやSamsung、John Deere（農業機械大手）といったメーカーは長年、修理に必要な部品・診断ソフトウェア・技術情報を自社または認定業者だけに限定してきました。消費者は選択肢を持てず、高額な修理費を払うか、製品を買い替えるしかなかったのです。

ニューヨーク州法を主導したPatricia Fahy上院議員は「スマートフォンの画面修理は保険なしで250ドルかかっていた」と振り返ります。同法施行後、独立系修理店が増加し、一家庭あたり年間平均400ドルの節約効果が見込まれています。さらに修理業界では15%の雇用増加が早期試算として示されています。

しかし法律の成立は容易ではありませんでした。Fahy議員は当初、農業機械や医療機器、家電も含む広範な法案を提出しましたが、John DeereやCaterpillarの強力なロビー活動に直面し、スマートフォンに絞り込まざるを得なかったと明かしています。「大型機械は別の機会に戦う」と彼女は言います。

党派を超えた珍しい連帯

通常、米国政治では共和党と民主党が激しく対立します。しかし「修理する権利」は例外的に両党が手を組む数少ない政策課題のひとつになっています。

連邦レベルでは、民主党のBen Ray Luján上院議員（ニューメキシコ州）と共和党のJosh Hawley上院議員（ミズーリ州）が共同でREPAIR法を提案しています。この法案は自動車に特化しており、車のオーナーや独立系修理店がメーカーの診断データや修理情報に安全にアクセスできるよう義務付けるものです。Hawley議員は「大企業が車のオーナーに属するはずの基本情報を独占し、消費者に一方的な価格を押し付けてきた」と批判します。

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米国最大の中小企業ロビー団体NFIBの調査では、会員の89%が修理する権利の立法化を支持しており、2026年の最優先政策課題に位置付けられています。

ただし反対意見も根強くあります。全米自動車販売業者協会（NADA）は「独立系整備工場はすでに車を修理できる」と主張し、REPAIR法が修理以外の目的——たとえばドライバーデータの収集・販売——に悪用される「トロイの木馬」になりかねないと警告しています。

農業機械の巨人が揺れる

最も注目を集めているのがJohn Deereをめぐる攻防です。連邦取引委員会（FTC）は2025年、Deereが農業機械の診断ソフトウェアへのアクセスを自社系ディーラーに限定することで、農家に不当なコストを負担させてきたとして訴訟を起こしました。

さらに数週間前、農家が起こしたクラスアクション訴訟でDeereは9,900万ドル（約145億円）の和解金を支払うことに合意。今後10年間、診断・修理ツールへのアクセスを農家に提供することも約束しました（ただし非を認めず）。

Deere側は「農家が機械を修理できるようにしたい。業界の存続がかかっている」と述べつつも、リアルタイム診断や継続的なソフトウェア更新への投資は、ニューヨーク州法のような「紙のマニュアルや無償アクセス」を義務付ける規制とは相容れないと主張しています。

日本企業・日本市場への視点

この動きは、日本にとって他人事ではありません。

SonyのPlayStation、Nintendoのゲーム機、ToyotaやHondaの自動車——これらはいずれも米国市場で大きなシェアを持ち、修理する権利の規制対象になり得ます。テキサス州の新法はゲーム機を対象外としていますが、今後の法改正次第では状況が変わる可能性があります。

日本国内を見れば、「修理する権利」の概念はまだ法制度として確立されていませんが、背景にある問題意識は共通しています。高齢化社会において、修理費用の高騰は固定収入で生活する高齢者に直接的な打撃を与えます。また、修理業の雇用創出は労働力不足に悩む地方経済への貢献にもなり得ます。

環境面でも注目点があります。修理しやすい製品は廃棄物を減らし、サーキュラーエコノミー（循環型経済）の推進につながります。EUはすでに2024年に「修理する権利」指令を採択しており、グローバルに展開する日本企業は製品設計の見直しを迫られる局面が近づいています。

Appleはかつて修理する権利の立法化に強く反対していましたが、近年は姿勢を軟化させ、独立修理プログラムを拡充しています。一方、Samsungは依然として批判を受けており、日本の消費者にも馴染み深い韓国メーカーの対応が注目されます。