トランプ政権下でSEC、仮想通貨規制を大転換—投資家保護は後退するのか

SEC新委員長が仮想通貨執行を大幅縮小、トロン創設者への捜査も停止。民主党議員は投資家保護の後退を懸念、共和党は規制明確化を求める

600,000回。これは米証券取引委員会（SEC）がトロン（TRX）創設者ジャスティン・サンを告発した際の「ウォッシュトレード」疑惑の取引回数だった。しかし現在、この事件は「和解の可能性を検討中」として停止されている。

トランプ政権下で180度転換したSECの仮想通貨政策

2月11日の下院金融サービス委員会公聴会で、民主党のマキシン・ウォーターズ議員はポール・アトキンスSEC委員長に厳しい質問を浴びせた。「サン氏がトランプ一族のWorld Liberty Financialに関与を深める中、SECはなぜ執行を停止したのか」

アトキンス委員長は個別事件について言及できないとしながらも、議員向けの機密ブリーフィングを検討すると回答。しかし、この答弁は仮想通貨業界における政治的影響力の拡大という、より大きな構造変化を浮き彫りにした。

実際、トランプ政権発足後、SECは前政権時代の仮想通貨関連執行事件をほぼ全て取り下げている。バイナンス、リップル、コインベース、クラーケン、ロビンフッドなど、業界大手に対する高プロフィール案件が軒並み終了した。

新体制のSECは前政権の「規制による執行」アプローチを厳しく批判している。アトキンス委員長は公聴会で、商品先物取引委員会（CFTC）との共同プロジェクト「Project Crypto」を通じて、下院で可決された「明確化法」と整合性のある規則制定を進めていると説明した。

同時に、ステーブルコイン規制も急速に進展している。CFTCは国法信託銀行によるペイメント型ステーブルコイン発行を明確化し、全米信用組合管理局（NCUA）もステーブルコイン発行者申請に関する規則を提案。昨年成立した「GENIUS法」の実装が本格化している。

しかし、民主党議員らは投資家保護の後退を懸念する。ウォーターズ議員は「サン氏の元恋人が最近、TRX操作の証拠があると公言している」と指摘し、「実際の詐欺」への対処姿勢を質した。

アトキンス委員長は「証券に関わるものであれば」対処すると答えたが、「トランプ家族の事業については言及できない」とも述べ、政治的中立性への疑問を残した。

一方、共和党議員らは規制の明確化を歓迎している。長年の不透明性が業界の成長を阻害してきたとの立場から、SECとCFTCの管轄分担を明確にする取り組みを支持している。

米国の規制緩和は日本の仮想通貨関連企業にも影響を与える可能性がある。SBIホールディングスや楽天などが展開する仮想通貨事業にとって、米国市場参入の障壁が下がる一方、投資家保護基準の違いが新たな課題となるかもしれない。

現在、上院での「明確化法」審議が遅れる中、SECが先行して規則制定を進める可能性が高まっている。これは仮想通貨業界にとって歴史的な転換点となるかもしれない。