スコット・ベセント米財務長官がミネソタでの詐欺摘発を強化、ソマリア送金の監視へ
2026年1月9日、ベセント米財務長官はミネソタ州でソマリア送金を対象とした詐欺摘発強化を発表。3億ドルの不正事件を背景に、トランプ政権の移民取り締まりと連動した金融監視が進みます。
抗議のデモが続く街で、政府は金融監視の網を広げています。スコット・ベセント米財務長官は2026年1月9日、ミネソタ州を訪れ、同州の住民や企業によるソマリアへの海外送金を対象とした詐欺摘発を強化すると発表しました。
ミネソタ州での「詐欺」摘発とスコット・ベセント長官の狙い
財務省は現在、州内の4つの送金業者に対して調査を開始しています。これは、ドナルド・トランプ大統領が指示した移民取り締まりの一環であり、特にソマリア系コミュニティを標的とした不正資金の流れを解明することが目的です。
背景にある3億ドルの巨額詐欺事件
今回の動きの背景には、パンデミック支援金を悪用した非営利団体「フィーディング・アワー・フューチャー」による事件があります。検察当局によると、その被害額は3億ドル（約430億円）に上るとされています。州知事を退任するティム・ウォルズ氏も「詐欺は容認されない」と述べ、連邦政府への協力を表明しました。
財務省はあらゆる手段を講じて、この野放しにされてきた悪質な詐欺に終止符を打ち、加害者の責任を追及します。
一方で、リバタリアン系のケイトー研究所のニコラス・アンソニー氏は、この動きを「金融監視と統制の遺産を築こうとしている」と批判しています。送金の制限や監視の強化は、市民の自由を脅かすとの懸念も根強く残っています。
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