X、戦争AI動画の収益化停止へ　クリエイター経済の新たな境界線

90日間。これが、X（旧Twitter）が武力紛争のAI生成動画を開示なしで投稿したクリエイターに課す収益化停止期間です。

新たなルールの詳細

Xのプロダクト責任者であるニキータ・ビアー氏は火曜日、戦争に関するAI生成動画を「AI製作」の表示なしで投稿したユーザーを、同社の「Creator Revenue Sharing Program」から90日間停止すると発表しました。停止解除後も同様の投稿を続けた場合、永久停止となります。

「戦時において、人々が現地の真正な情報にアクセスできることは極めて重要です。今日のAI技術により、人々を誤解させるコンテンツを作ることは簡単になりました」とビアー氏は説明しています。

Xは、生成AI検出ツールと、クラウドソーシング型事実確認システム「Community Notes」を組み合わせて、誤解を招く投稿を特定するとしています。

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クリエイター経済への影響

Creator Revenue Sharing Programは、投稿が人気を集めた場合に広告収益を分配することで、クリエイターが収入を得られる仕組みです。しかし、この制度については批判も根強く存在します。

批評家たちは、このプログラムがクリエイターに「センセーショナルなコンテンツ」の投稿を促し、クリックベイトや炎上狙いの投稿を増加させていると指摘しています。また、参加条件としてXの有料サブスクリプション加入が必要な点や、コンテンツ管理の甘さも問題視されています。

限定的な対策の現実

AIによる偽画像・動画の生成が容易になった現在、Xの今回の措置は限定的な解決策に過ぎません。戦争以外の分野では、政治的偽情報やインフルエンサー経済での詐欺的商品宣伝など、AI生成コンテンツの問題は依然として野放し状態が続きます。

日本では、2024年の衆議院選挙でもディープフェイク動画の問題が議論されており、政治分野でのAI規制について与野党間で検討が進んでいます。また、ソニーやキヤノンなどの日本企業は、AI生成コンテンツの検出技術開発に積極的に取り組んでおり、技術的な解決策の提供者としての役割が期待されています。