ホルムズ海峡封鎖、原油市場に何が起きているのか

日本が輸入する原油の約80%は、幅わずか33キロメートルの海峡を通過する。そのホルムズ海峡が、いま事実上の封鎖状態に置かれている。

「負傷し、逃走中」——米国防長官の言葉が示すもの

2026年3月14日（現地時間13日）、ピート・ヘグセス米国防長官は記者会見で、イランの新最高指導者モジュタバ・ハメネイ師について「負傷しており、おそらく顔に傷を負っている」と述べました。ハメネイ師が木曜日に発表した最初の公式声明——文書形式で発信されたこと自体が異例です——について、ヘグセス長官は「彼は恐れており、負傷し、逃げている」と評価し、米軍による攻撃をさらに強化する姿勢を明確にしました。

その一方で、ホルムズ海峡の事実上の閉鎖について問われると、ヘグセス長官はその影響を「軽微」と表現しました。しかし、エネルギー市場はその言葉を額面通りには受け取っていません。

背景を整理しましょう。アリー・ハメネイ前最高指導者の死去（または失脚）を受け、その息子であるモジュタバ・ハメネイ師が最高指導者に就任したとされています。ただし、権力移行の詳細はいまだ不透明であり、イラン国内の指揮系統が安定しているかどうかも不明です。こうした「頂点の不確実性」が、イラン革命防衛隊や親イラン武装勢力の行動をより予測困難にしています。

なぜ今、このニュースが重要なのか

ホルムズ海峡は、世界の石油海上輸送量の約20%が通過する、地球上で最も戦略的な水路のひとつです。サウジアラビア、UAE、クウェート、イラクの原油輸出はほぼすべてこの海峡を経由します。日本にとっては、中東依存度の高さゆえに、この海峡の動向は「遠い話」では済みません。

トヨタやソニー、新日本製鉄といった製造業大手は、エネルギーコストの上昇が直接的に生産コストへ跳ね返ります。また、日本の電力会社の多くはLNG（液化天然ガス）を中東から調達しており、代替ルートの確保には時間とコストがかかります。

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2022年のロシアによるウクライナ侵攻の際、欧州はエネルギー依存のリスクを痛感しました。日本は今、同様の問いに直面しています。「エネルギー安全保障とは何か」という問いです。

各国の思惑と、見えにくい構図

ヘグセス長官がホルムズ海峡封鎖の影響を「軽微」と表現した背景には、米国自身がシェール革命以降、中東原油への依存度を大幅に下げているという事実があります。米国にとってのホルムズ海峡は、かつてほど「自国の問題」ではなくなっています。むしろ、同盟国である日本や韓国、欧州諸国への影響の方が深刻です。

ここに、興味深い非対称性があります。米国は軍事的に関与しながら、経済的な痛みの多くは同盟国が負う構図です。日本政府はこの点について、どこまで米国に異議を唱えられるでしょうか。

イランの視点から見れば、新指導者が「負傷し、逃走中」であるという情報は、体制の脆弱性を示すと同時に、内部の強硬派が独自に行動する可能性を高めます。指導者が弱体化した組織は、しばしばより過激な行動に出ることがあります——歴史はその事例を繰り返し示してきました。

中国は静観しているように見えますが、実際には最大の受益者になり得ます。中東原油の主要な輸入国である中国が、独自の外交チャンネルを通じてイランと交渉を進める可能性は否定できません。一帯一路構想の文脈で、中国がこの混乱をどう活用するかは注目点です。

日本の選択肢は何か

日本はかつて、1973年のオイルショックで深刻なエネルギー危機を経験しました。その教訓から省エネ技術を磨き、原子力発電を拡大し、備蓄制度を整備してきました。現在、日本の石油備蓄は約200日分とされており、短期的なショックには対応できる体制です。

しかし、「短期的な対応力」と「構造的な脆弱性」は別の問題です。再生可能エネルギーへの転換は進んでいますが、2026年時点でも日本の電力の相当部分は化石燃料に依存しています。原子力発電所の再稼働をめぐる国内議論も、依然として決着がついていません。

また、ホルムズ海峡の緊張は、日本の海上自衛隊の役割についての議論も再燃させています。集団的自衛権の行使が限定的に認められた現在、日本はどこまで米国の軍事作戦に関与すべきか——あるいは関与できるか——という問いは、憲法解釈と現実政治の狭間で揺れ続けています。