イラン抗議デモ 2026 トランプ大統領が武力行使を警告、緊迫の中東情勢

2026年1月15日、トランプ政権はイラン抗議デモへの弾圧停止を求め、軍事行動の可能性を警告。800件の死刑執行阻止の主張や新たな経済制裁により、中東情勢は緊迫しています。

「すべての選択肢がテーブルの上にある」。アメリカのドナルド・トランプ政権は、イラン国内で続くデモ隊への弾圧が停止されない場合、軍事行動を含む強硬な措置をとる用意があると警告しました。

イラン抗議デモ 2026 トランプ大統領の警告と現地情勢

ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は2026年1月15日の記者会見で、デモ参加者への殺害が続くのであれば、イラン政府は「重大な結果」に直面することになると述べました。レビット氏は、前日に予定されていた800件の死刑執行がトランプ大統領の監視によって阻止されたと主張していますが、ロイター通信などによると、その根拠となる証拠は示されていません。

イラン国内では昨年12月末から、インフレと通貨暴落に抗議する大規模なデモが全土に広がっています。人権団体によれば、これまでにデモ参加者1,000人以上が殺害されたと報告されていますが、イラン政府側はこれらを「アメリカやイスラエルが支援する暴動」と呼び、治安部隊にも100人以上の犠牲者が出ていると主張しています。

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新たな経済制裁と軍事的な緊張の高まり

武力行使の可能性を示唆する一方で、アメリカ政府は同日、デモ弾圧に関与したとしてイラン国家安全保障最高評議会のアリ・ラリジャニ事務局長ら複数の高官に対し、新たな経済制裁を発動しました。これに対し、イランのアラグチ外相は「死刑執行の計画はない」と否定しつつも、「アメリカが軍事的な選択を試みるのであれば、我々にはその準備がある」とアルジャジーラの取材に応じ、一歩も引かない構えを見せています。

現在、イラン国内では1週間にわたりインターネットが遮断されており、現地の正確な状況把握が困難な状態が続いています。革命防衛隊（IRGC）は最高レベルの警戒態勢を維持していると伝えられており、中東情勢は極めて不透明な局面にあります。