米関税引き上げ拒否のEU、最高裁判決後の強硬姿勢が示す新たな貿易戦争

EU首脳部が米国の関税引き上げを断固拒否。「約束は約束」として最高裁判決後も譲歩なき姿勢を貫く背景と、日本企業への影響を分析。

ブリュッセルの欧州委員会本部では、幹部たちが緊急会議を重ねていた。米最高裁判所の判決を受けて、ワシントンが新たな関税引き上げを示唆したからだ。しかし、EUの回答は明確だった。「a deal is a deal（約束は約束だ）」。

この強硬な姿勢の背景には、単なる貿易問題を超えた、より深刻な構造変化が潜んでいる。

最高裁判決が変えたゲームルール

米最高裁判所の判決詳細は明らかにされていないものの、この判決がトランプ政権時代に導入された関税政策の法的基盤を強化したとみられる。通常なら、新政権下で関税政策の見直しが期待されるところだが、司法の後押しを得た形となった。

EU首脳部の反応は即座だった。欧州委員会の通商担当者は「我々は2018年から続く関税戦争で十分な譲歩をしてきた。これ以上の一方的な措置は受け入れられない」と明言した。

問題は、この対立が単純な貿易摩擦ではないことだ。ドイツの自動車産業、フランスの農業、イタリアの製造業—EU経済の根幹を成す産業が、米国市場での競争力を失う可能性が高まっている。

トヨタ、ソニー、任天堂など、米欧両市場で事業を展開する日本企業にとって、この対立は深刻な問題となりつつある。特に、EU内に製造拠点を持つ日本企業は、米国向け輸出で二重の打撃を受ける可能性がある。

パナソニックの欧州法人幹部は「サプライチェーンの再構築を検討せざるを得ない」と語る。過去5年間で、多くの日本企業がEU内での生産体制を強化してきたが、この投資戦略の見直しが迫られている。

一方で、この混乱は日本にとって機会でもある。EU企業が米国市場でのシェアを失えば、その分を日本企業が獲得できる可能性がある。実際、2023年の貿易統計では、米EU間の関税紛争が激化した分野で、日本の輸出が平均15%増加している。

EUが「約束は約束」と主張する背景には、WTO（世界貿易機関）体制への信頼がある。しかし、米国の一方的な関税政策は、この多国間貿易体制の根幹を揺るがしている。

ジュネーブのWTO本部では、関税紛争の調停機能が事実上停止している。米国が上級委員の任命を拒否し続けているためだ。この状況下で、EUは独自の報復関税措置を検討せざるを得ない状況に追い込まれている。

興味深いのは、この対立が中国の立場を相対的に強化していることだ。米欧が関税で対立する間、北京は「自由貿易の擁護者」として、ASEAN諸国との経済連携を深めている。日本にとっても、CPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の重要性が改めて浮き彫りになっている。