「サンドイッチ世代」が静かに職場を去っていく

毎朝、アラームが鳴る前に目が覚める人たちがいます。子どもを学校に送り出し、職場でのミーティングをこなしながら、夕方には老いた親の薬の管理をする。そして夜、自分の健康診断の予約を「また来月に」と先送りにする。アメリカでは、そういう人が6300万人います。

数字が語る「見えない労働」の規模

2020年に5300万人だった家族介護者の数は、2025年までに6300万人へと増加しました。増加幅は1000万人、わずか5年間の話です。この背景にあるのは、ベビーブーム世代（1946〜1964年生まれ）の高齢化です。アメリカ最大の人口コホートが、いま一斉に医療・介護サービスを必要とする年齢に差し掛かっています。

家族介護者とは、病気・障害・加齢によって支援が必要な家族を、無償で助ける個人のことです。専門的な医療訓練を受けることもなく、社会保障制度の迷路を一人で歩きながら、毎日ケアを提供し続けます。その多くが女性です。研究によれば、アメリカにおける家族介護の不均衡な割合を女性が担っており、これがキャリアの中断や経済的損失に直結しています。

特に注目すべきは「サンドイッチ世代」と呼ばれる層です。40〜50代のこの世代は、老いた親の介護と、まだ手のかかる子どもの育児を同時に担います。上下二世代の依存者の間に「挟まれた」状態で、経済的・精神的な圧力は二重になります。

ペンシルベニア州ピッツバーグは、アメリカで最も高齢化が進む都市圏の一つです。アレゲニー郡では、2050年までに65歳以上の人口が5万人増加すると予測されています。この地域のサンドイッチ世代は、手頃な保育施設の不足という問題と、増大する高齢者ケアの需要という問題を、同時に抱えています。

法律の「届かない手」

アメリカには家族介護者を支える制度がいくつか存在します。連邦の「高齢者法（Older Americans Act）」は食事の配達や交通支援などを資金援助し、「メディケイドの在宅・地域サービス」は施設入所ではなく自宅でのケアを可能にします。しかし、資格要件のギャップやアクセス上の問題が、これらの制度の実効性を制限しています。

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有給休暇制度に関しては、州ごとに大きな差があります。カリフォルニア州は最大8週間の有給家族介護休暇を提供し、低所得者には賃金の90%を補填します。ワシントン州とマサチューセッツ州はそれぞれ最大12週間で、90%と80%の賃金補填に加え、職場復帰の保護もあります。

ペンシルベニア州では現在、民主党のジェニファー・オマラ州議会議員が提案した「家族ケア法（Family Care Act）」が審議されています。2026年3月に州下院を通過したこの法案は、出産や家族の重篤な疾病に際して最大12週間の有給休暇を認めるものです。費用負担については、下院案では雇用主負担（中小企業には補助金）、上院案では従業員の給与から最大1%の天引きという形が提案されています。

しかし、研究者のケイト・ペレプズコ氏が指摘するように、この法案はサンドイッチ世代の現実にはまだ届いていません。介護の必要性は、出産や手術のような「一度きりのイベント」ではなく、慢性的で予測不能なものだからです。12週間という上限も、連続した休暇として設計されており、日常的に断続的に発生するケアの需要には対応しきれません。さらに、すでに労働時間を減らしたり、職場を離れてしまった介護者には、雇用に紐づいた給付金はそもそも届きません。

日本社会が「他人事」でいられない理由

このアメリカの議論は、日本にとって決して遠い話ではありません。日本はすでに世界で最も高齢化が進んだ社会の一つであり、「介護離職」という言葉が社会問題として定着しています。年間約10万人が介護を理由に仕事を辞めているとされ（厚生労働省調査）、その多くが40〜50代の働き盛りの世代です。

日本では2016年の介護・育児休業法改正により、介護休業は最大93日間（分割取得可能）と定められています。しかし、取得率は依然として低く、職場の雰囲気や代替要員の確保の難しさが壁となっています。「制度はあるが使えない」という構造は、ペンシルベニア州の議論と重なります。

文化的な文脈も重要です。日本では「家族が介護するのは当然」という規範が根強く、それが公的支援の拡充を求める声を抑制してきた側面があります。一方で、核家族化・共働き世帯の増加・地方の過疎化が進む中、その規範を支える社会的インフラは急速に崩れつつあります。

さらに、日本企業にとっても無視できない問題です。少子高齢化による労働力不足が深刻化する中、介護を理由とした離職は企業の人材損失に直結します。トヨタやソニーなど大企業では独自の介護支援制度を設けるところも増えていますが、中小企業ではそのような余裕がないのが現実です。雇用主に負担を求めるアメリカの一部州の政策と、従業員の天引きで賄う方式の比較は、日本の制度設計にとっても参考になります。

ジェンダーの問題も見逃せません。日本では依然として介護の担い手の多くが女性であり、「ケアの女性化」はキャリアの断絶と経済的自立の喪失につながっています。これは少子化対策としての女性活躍推進とも矛盾をはらんでいます。