制裁回避の暗号通貨利用が700%急増、国家レベルの新戦略

1540億ドル。これは2025年に記録された暗号通貨を使った不正取引の総額だ。その大部分を占めるのは、国家レベルでの制裁回避活動である。

ブロックチェーン分析企業Chainalysisが3月5日に発表した報告書によると、ロシア、イラン、北朝鮮などの制裁対象国による暗号通貨を利用した制裁回避は、前年比約8倍に急増した。これらの国家は合計で少なくとも1040億ドルの暗号通貨を受け取り、従来の銀行システムを迂回する国家金融戦略の中核に暗号通貨を位置づけている。

ルーブル連動ステーブルコインが主要な抜け道に

最も注目すべきは、キルギス登録のA7A5トークンの存在だ。このルーブル連動ステーブルコインは、わずか1年足らずで933億ドルの取引を処理し、制裁対象のロシア企業が国境を越えた貿易を行うための決済レールとして機能している。

A7A5の特徴的な仕組みは「インスタント・スワッパー」サービスにある。これは本人確認（KYC）チェックをほとんど、または全く行わずに、A7A5トークンを主流のドル連動ステーブルコインに変換するサービスだ。このサービスはこれまでに22億ドル以上を処理し、制裁対象の事業体が広範な暗号通貨エコシステムへアクセスする橋渡し役を果たしている。

A7A5の規制・海外業務担当ディレクターであるオレグ・オギエンコ氏は、「これらのChainalysisの声明は我々にとって新しいものではない。西側諸国による政治的動機に基づくものだ」とCoindeskにテレグラム経由で語った。同氏は、主にロシアの輸出入業務に決済レールを提供しており、これはロシア、キルギス、その他のロシアの貿易パートナー国の法律に完全に準拠していると主張している。

イランと北朝鮮も暗号通貨活用を拡大

イランでは、米国、EU、その他の管轄区域でテロ組織に指定されているイスラム革命防衛隊（IRGC）に関連するアドレスが、2025年後期までにイランのサービスが受け取った価値の50%以上を占めるようになった。地域の代理組織への資金提供、石油貿易、調達ネットワークに関連して30億ドル以上を移動させている。

北朝鮮は最も活発なサイバー窃盗行為者であり続け、2025年に20億ドル以上の暗号通貨を盗んだ。これにはBybitからの15億ドルのハッキングも含まれ、これまでに記録された最大規模のデジタル資産盗難事件となった。

暗号通貨犯罪の構造的変化

報告書は、暗号通貨犯罪における構造的変化も浮き彫りにしている。ステーブルコインが不正取引量の約84%を占めるようになり、制裁対象の行為者が国境を越えて資金を移動させるために、流動性が高くドル連動の資産にますます依存していることを反映している。

TRM Labsが2月に発表した類似の研究では、不正事業体が1410億ドルのステーブルコインを受け取り、5年間で観測された最高水準に達したとしている。制裁関連活動が流れの86%を占め、その大部分がステーブルコインだった。

日本への影響と対応課題

日本はG7の一員として国際制裁体制の維持に重要な役割を果たしているが、この新たな挑戦は日本の金融監督当局や暗号通貨業界にも影響を与える可能性がある。

日本の暗号通貨取引所は既に厳格なKYC・AML（マネーロンダリング防止）規制の下で運営されているが、制裁回避に使われる新しい手法への対応が求められる。特に、ステーブルコインの規制強化や、国際的な情報共有体制の構築が重要な課題となるだろう。

また、日本企業が海外事業を展開する際、意図せずに制裁回避スキームに巻き込まれるリスクも高まっている。デューデリジェンスの強化と、取引相手の暗号通貨利用状況の監視が、企業にとって新たなコンプライアンス課題となる。