30兆円市場の入口：サムスンとリライアンスの賭け

サムスンC&Tがインドのリライアンス・インダストリーズと30億ドルのグリーンアンモニア供給契約を締結。15年間の長期契約が示す、クリーン水素市場の現在地とは。

2028年10月。その日から15年間、インド発の「緑の分子」が世界のどこかへ届き続ける——そんな契約が、2026年3月17日に静かに締結されました。

30億ドルの約束：何が決まったのか

サムスンC&T（サムスングループの建設・商社部門）は、インドの複合企業大手リライアンス・インダストリーズと、30億ドル（約4,500億円）規模のグリーンアンモニア売買契約（SPA）を締結したと発表しました。

契約の骨格はシンプルです。サムスンC&Tの商社・投資部門が、リライアンスからグリーンアンモニアを受け取り、自社の顧客へ供給する——いわば「仲介商社」としての役割です。供給開始は2028年10月、期間は約15年間。最終的な購入先は守秘義務のため非公開とされています。

グリーンアンモニアとは何か。アンモニア（NH₃）は従来、天然ガスを原料とする製造過程で大量のCO₂を排出してきました。これに対しグリーンアンモニアは、再生可能エネルギーで生成した水素と、空気中の窒素を合成して作られます。燃焼時にCO₂を出さないため、脱炭素燃料として注目を集めており、特に水素を液体として運搬するキャリアとしての役割が期待されています。

ここまでの道のり：なぜ今、なぜこの二社なのか

サムスンC&Tが水素関連事業に本格参入したのは比較的最近のことです。2022年にマレーシアの国営石油会社PETRONASと水素協力協定を結び、2024年には「HyStation」と呼ばれるハイブリッド水素充填ステーションを完成させました。今回の契約はその延長線上にありますが、規模と期間において一線を画します。

広告掲載について

[email protected]

一方のリライアンス・インダストリーズは、オーナーのムケシュ・アンバニ氏が2021年に100億ドルをグリーンエネルギーへ投資すると宣言して以来、インド最大の民間企業として再生可能エネルギーへの転換を加速させています。グリーンアンモニアの生産は、その中核戦略の一つです。

タイミングにも意味があります。国際エネルギー機関（IEA）によれば、クリーン水素の世界市場は2030年代には年間数千億ドル規模に成長する可能性があります。しかしインフラ整備や技術の成熟には時間がかかる。だからこそ今、15年という長期契約を結ぶことに双方の利害が一致したと見られます。生産者側は安定した販路を確保し、商社側はサプライチェーンの川上を押さえる——リスクを分かち合う構造です。

多様な視点：この契約をどう読むか

商社・トレーダーの視点から見れば、これは「ポジション取り」です。グリーンアンモニアの市場はまだ黎明期にあり、価格も需要も流動的です。サムスンC&Tは今のうちに供給源を確保することで、市場が拡大した際に優位に立とうとしています。ただし、2028年までの2年半で世界のエネルギー政策や技術コストがどう変わるかは未知数です。

**インド政府・リライアンスの視点**では、この契約はインドのグリーンエネルギー輸出国としての地位確立という野心と重なります。インドは太陽光発電コストが世界最低水準に近く、グリーン水素・アンモニアの生産コスト競争力は高い。韓国という信頼できる商社パートナーを得ることで、アジア市場への足がかりを築く狙いがあります。

日本企業への示唆は、見落とせません。日本は世界でも早期から水素社会の実現を国家目標に掲げてきた国です。岩谷産業、川崎重工業、住友商事などはすでにオーストラリアや中東との水素・アンモニアサプライチェーン構築に取り組んでいます。今回の韓印連携は、日本にとって競合の動きであると同時に、「長期契約による供給確保」というモデルの有効性を示す事例でもあります。日本の商社や電力会社が同様のアプローチを加速させる可能性があります。

懐疑的な視点も必要です。グリーンアンモニアはまだコスト面で従来のアンモニアに対して競争力が低く、大規模な商業生産の実績も限られています。2028年に計画通りの供給が始まるかどうか、そして15年後まで契約が維持されるかどうかは、技術・政策・市場の三つの不確実性にかかっています。