OpenAI、国防総省との契約で社内に波紋―軍事利用の境界線はどこに？ | 経済

OpenAIのアルトマンCEOが社員に「軍事作戦の判断に口出しはできない」と発言。AI技術の軍事利用をめぐる企業の責任と限界を探る。

「イランへの攻撃は良いと思うかもしれないし、ベネズエラ侵攻は悪いと思うかもしれない。でも、あなたたちにその判断を下す権利はない」

OpenAIのサム・アルトマンCEOが火曜日の全社会議で社員に向けて放った言葉は、AI技術の軍事利用をめぐる複雑な現実を浮き彫りにした。

国防総省との契約が引き起こした社内対立

発端は先週金曜日、OpenAIが突如として米国防総省（DoD）との契約を発表したことだった。このタイミングは偶然ではない。ライバルのAnthropicが「国家安全保障への供給チェーンリスク」として政府のブラックリストに載せられた直後のことだったのだ。

契約発表からわずか数時間後、米国とイスラエルがイランに対する攻撃を開始した。この一連の流れに、一部のOpenAI社員は困惑を隠せずにいる。

アルトマンCEOは社内会議で、国防総省がOpenAIの技術的専門性を尊重し、モデルの適切な使用場面について意見を求め、同社が適切と判断する安全対策の構築を許可すると説明した。しかし同時に、作戦上の決定権はピート・ヘグセス国防長官にあることも明確にした。

Anthropicは、完全自律兵器や米国民の大規模監視には自社のモデルを使用しないという保証を求めていた。一方、国防総省は合法的なあらゆる用途でのモデル使用に同意するよう求めていた。この交渉の決裂が、同社のブラックリスト入りにつながったとみられる。

皮肉なことに、AnthropicのAI技術は今回のイラン攻撃や、1月のベネズエラ元大統領ニコラス・マドゥロ氏とその妻の拘束作戦で実際に使用されたと報じられている。

OpenAIは昨年、2億ドルの国防総省契約を獲得し、非機密用途での同社モデルの使用が開始されていた。今回の新たな契約により、機密ネットワークでの展開が可能になる。イーロン・マスクのxAIも同様の機密用途での契約に合意している。

この問題は、日本企業にとっても他人事ではない。ソフトバンクはOpenAIへの大規模投資を検討しており、トヨタやソニーといった日本の大手企業もAI技術の軍事転用可能性について慎重な検討を迫られている。

特に日本では、平和憲法の理念と技術革新の現実のバランスをどう取るかという独特の課題がある。防衛装備庁が民間企業との連携を強化する中、日本企業は「技術の中立性」と「平和利用の原則」の間で難しい舵取りを求められている。

アルトマンCEOは会議で率直に語った。「私たちが最高のモデルを持つことで、政府が私たちとの協力を望むようになることを期待している。たとえ我々の安全対策が彼らを困らせることがあってもだ。しかし、少なくとも一つの他の事業者、おそらくxAIは『何でもやります』と言うだろう」

この発言は、AI業界の競争が激化する中で、倫理的な配慮と商業的な成功のバランスを取ることの困難さを物語っている。