セールスフォース社員1400人がICE契約拒否を要求

マーク・ベニオフCEOが従業員集会で「ICEエージェントが会場にいる」と冗談を言った数時間後、セールスフォースの社内Slackフォーラムは批判的なコメントで溢れかえった。この出来事は、米国最大級のクラウド企業で起きている深刻な内部対立の象徴的な瞬間だった。

1400人の署名が示す企業内分裂

1400人を超えるセールスフォース社員が、同社CEOのマーク・ベニオフ氏に対し、米国移民税関執行局（ICE）との潜在的なビジネス関係を断つよう求める書簡に署名したことが明らかになった。

書簡では「ICEが1万人の新規エージェントを『迅速に』採用し、通報ライン報告を審査するためのAI技術をセールスフォースが売り込んでいるという報道に深く憂慮している」と述べられている。社員たちは、ICEの執行・採用に関する「すべての積極的な売り込みや『機会』」の中止と、米国都市部での覆面エージェントの撤去を求める公式声明の発表を要求している。

この動きは、ICEエージェントが1月にミネソタ州で米国市民のレニー・ニコール・グッド氏とアレックス・プレッティ氏を殺害した事件を受けて高まった懸念を反映している。Googleでも900人の社員が同様の要求を行うなど、テック業界全体で社会的責任を問う声が広がっている。

株価下落の中での難しい舵取り

セールスフォースにとって、この社員からの要求は特に困難なタイミングで浮上した。同社の株価は2026年に入って約27%下落しており、投資家はAIモデルがソフトウェア企業の成長見通しを損なう可能性を懸念している。

12月には同社が米国政府との協業を宣伝し、現会計年度の成長率を9-10%と予測していた。ニューヨーク・タイムズの10月の報道によると、セールスフォースは情報提供要求への回答で、自社ソフトウェアをICEエージェント採用の「理想的なプラットフォーム」と説明していたという。

一方でベニオフ氏は、10月にトランプ政権のAI・暗号通貨担当責任者デビッド・サックス氏と会談し、11月には他のテクノロジー経営陣とともにホワイトハウスでの夕食会に出席するなど、新政権との関係構築も進めている。

日本企業への示唆と世界的な潮流

セールスフォースの事例は、日本のテクノロジー企業にとっても重要な先例となる。ソフトバンク、楽天、サイバーエージェントなど、グローバル展開を進める日本企業も、海外での政府契約において同様の倫理的ジレンマに直面する可能性がある。

特に、日本企業の多くが重視する「和」の精神と、グローバルな人権課題への対応をどう両立させるかは、今後の企業統治において重要な課題となるだろう。従業員の価値観と経営陣の判断が対立した場合の意思決定プロセスも、日本的な合意形成文化の中でどう機能するかが問われることになる。