ラマダン中のモスク襲撃が映す、西岸地区の深刻化する現実

イスラエル入植者がラマダン中にモスクを襲撃。宗教的聖地への攻撃が意味する西岸地区情勢の悪化と、国際社会の対応について考察。

45件。これは昨年だけでパレスチナ自治政府宗教省が記録した、西岸地区でのモスクへの襲撃・破壊行為の件数です。そして2月23日、イスラム教の聖なる月ラマダン中に、また一つのモスクが標的となりました。

聖なる月に起きた冒涜

ナブルス近郊のアブー・バクル・アッ＝スィッディーク・モスクで発見されたのは、預言者ムハンマドを中傷する落書きと、「復讐」「プライスタグ」という文字でした。「プライスタグ」とは、イスラエル入植者がパレスチナ人とその財産に対して行う攻撃を指す用語です。

近隣住民のムニール・ラムダン氏は、扉を開けた瞬間の衝撃を語りました。「火が燃え続けていて、ガラスは割れ、扉も壊されていました」。防犯カメラには、ガソリンとスプレー缶を持った2人が近づき、数分後に逃走する様子が映っていたといいます。

この攻撃のタイミングは偶然ではありません。ラマダン期間中の攻撃について、地元住民のサレム・イシュタイエ氏は「断食をしている私たちを特に狙ったもの」と分析し、「個人への攻撃ではなく、イスラム教という信仰そのものへの攻撃」だと述べています。

この事件は孤立したものではありません。ガザでの戦争が始まった2023年10月以降、西岸地区では1,094人のパレスチナ人がイスラエル軍と入植者によって殺害されています。国連の最新データが示すこの数字は、地域の緊張がいかに高まっているかを物語っています。

先週発表された国連人権理事会の報告書は、イスラエルの政策が「パレスチナ人コミュニティを根こそぎにする」ことを目的としていると警告しました。報告書は「組織的な違法な武力行使」「違法な家屋破壊」「処罰されることのない入植者の暴力」が、戦争犯罪である強制移住を引き起こしていると指摘しています。

さらに深刻なのは、これらの行為が「民族浄化の深刻な懸念」を提起していることです。国連は、西岸地区の「性格、地位、人口構成を変える」ことを目的とした政策だと分析しています。

イスラエル軍と警察は容疑者の捜索を行っていると発表しましたが、人権団体は当局が入植者の暴力を「完全な免責」で放置していると批判しています。イスラエルの人権団体ビツェレムは、政府が入植者の暴力を「パレスチナ人の土地接収を固める戦略の一部」として積極的に支援していると非難しました。

国連も昨年、入植者の攻撃が「イスラエル治安部隊の黙認、支援、場合によっては参加のもとで」行われていると警告しています。

日本を含む国際社会は、この状況をどう捉えているのでしょうか。宗教的寛容を重視する日本の価値観からすれば、聖地への攻撃は看過できない行為です。しかし、複雑な中東情勢の中で、具体的な解決策を見出すことの困難さも浮き彫りになっています。