ウクライナ和平交渉再開へ、しかし「領土問題」が最大の壁

2月1日、ウクライナとロシアの和平交渉が再開される予定だ。しかし、週末にアブダビで行われた米国仲介の三者協議で明らかになったのは、戦争終結への道のりがいかに険しいかということだった。

ゼレンスキー大統領は27日の定例演説で交渉再開を発表し、同盟国に対してモスクワへの圧力を弱めないよう求めた。一方、クレムリンのペスコフ報道官は協議が「建設的な精神」で行われたと評価しつつも、「まだ重要な作業が残っている」と慎重な姿勢を示した。

「領土問題」という動かない一線

交渉の最大の障壁は、予想通り領土問題だった。ロシアは戦争終結の条件として、ウクライナ東部のドンバス地域全体の支配を譲らない姿勢を堅持している。これはプーチン政権にとって、この戦争を正当化する最後の砦でもある。

ドイツのワデフル外相は、アブダビ協議後にロシアの「重要な領土問題での頑固な主張」を非難した。しかし、ロシア側から見れば、これは交渉の出発点であり、譲歩の余地はないということになる。

現在も戦闘は続いている。27日にはハリコフで2人が負傷し、学校や幼稚園が損傷した。キエフではユネスコ世界遺産のキエフ・ペチェルスカ大修道院がロシアの攻撃で被害を受けた。一方、ウクライナ軍はロシアのクラスノダール地方の石油精製施設を攻撃し、ロシアは一夜で40機のウクライナ製ドローンを撃墜したと発表している。

疲弊する支援体制

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戦争の長期化は、ウクライナ支援にも影響を与えている。NATOのルッテ事務総長は、ウクライナのミサイル・ドローン迎撃率が武器不足により低下していると警告し、同盟国に備蓄からの支援を求めた。

一方で、市民レベルの支援は続いている。チェコでは5日間で600万ドル以上が集まり、発電機や暖房器具をウクライナに送る草の根運動が展開されている。厳寒の中で暖房なしで過ごす数十万人のウクライナ人への支援だ。

EU、ロシアガス禁輸で「最後の絆」を断つ

政治面では、EU諸国が2027年末までのロシアガス輸入禁止を承認した。これは、ロシアの侵攻から約4年を経て、元最大エネルギー供給国との最後の経済的結びつきを断つ歴史的な決定だ。

ウクライナのシュミハル・エネルギー相は「ロシアエネルギーからの独立は、何よりも安全で強いヨーロッパを意味する」と歓迎した。しかし、この決定がロシアにどの程度の経済的打撃を与えるかは、代替供給源の確保次第でもある。

ハンガリーの「反ウクライナ」姿勢

興味深いのは、ハンガリーのオルバン首相が、4月12日の議会選挙へのウクライナの干渉を理由に、ウクライナ大使の召喚を発表したことだ。オルバンは最近、反ウクライナ的な発言を強めており、野党指導者をブリュッセルやウクライナと結びつけようとしている。

これは、EU内部でもウクライナ支援に対する温度差があることを示している。戦争が長期化する中で、各国の国内政治がウクライナ問題にどう影響するかも注目される。