世界最大の石油港が燃えている——あなたのガソリン代は大丈夫か

イランがUAEのフジャイラ港とドバイ空港にドローン攻撃を実施。世界最大級の石油貯蔵施設への攻撃は、日本のエネルギー安全保障と企業活動にどんな影響を与えるのか。

世界で最も忙しい国際空港の近くで煙が上がり、アジア向け原油の「巨大な自動販売機」が炎に包まれた。3月17日月曜日、イランによるドローン攻撃がUAEの心臓部を再び直撃した。

何が起きたのか

UAE国防省の発表によると、月曜日だけで弾道ミサイル6発とドローン21機が迎撃されました。しかし、すべてを防ぎきることはできませんでした。世界最大の国際旅客空港であるドバイ国際空港の近くで火災が発生し、フライトが一時停止。一部の便は遅延し、キャンセルも相次ぎました。同日、UAEの東海岸に位置するフジャイラ港の石油施設でも火災が発生し、石油の積み出し作業が一時中断されました。

米国・イスラエルとイランの戦争が始まって以来、イランはUAEに対してすでに1,900発以上のミサイルとドローンを発射しています。ドバイ空港周辺への攻撃はこれで3度目です。さらに、UAEの首都アブダビ郊外では、ロケット攻撃によりパレスチナ国籍の男性1名が死亡しました。

なぜフジャイラなのか。それは地図を見れば一目瞭然です。フジャイラはペルシャ湾ではなく、オマーン湾に面しています。つまり、イランが封鎖を試みるホルムズ海峡を通らずに原油を輸出できる、数少ない出口のひとつなのです。アブダビ国営石油会社（ADNOC）はパイプラインでフジャイラに原油を送り、アジア向けに出荷しています。コモディティデータ会社Kplerのアナリスト、マット・スタンリー氏が言うように、「フジャイラはかつての海のシルクロードに位置し、インドに近く、シンガポールや中国への最初の寄港地」です。

なぜ今、これが重要なのか

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エネルギーの約90%を輸入に頼る日本にとって、中東は文字通り「命綱」です。日本が輸入する原油の約95%は中東を経由しており、そのほとんどがホルムズ海峡かフジャイラを通ります。今回の攻撃が示すのは、「ホルムズ海峡の代替ルート」として機能してきたフジャイラ自体が、もはや安全地帯ではないという現実です。

トヨタやソニー、三菱商事といった日本企業がドバイをアジアと中東・欧州をつなぐビジネスハブとして活用してきたことは周知の事実です。ドバイ空港の混乱は、サプライチェーンの遅延だけでなく、ビジネス渡航の安全性という問題も提起します。また、日本の電力会社や商社がUAEとの間で結んでいるLNGや原油の長期契約にも、間接的な影響が及ぶ可能性があります。

国際エネルギー機関（IEA）のデータによれば、日本の石油備蓄は約200日分とされており、短期的なパニックは不要です。しかし、攻撃が長期化・拡大すれば、原油価格の上昇圧力が強まり、すでに円安と物価高に苦しむ日本の消費者の家計をさらに圧迫することになります。

多様な視点から読む

UAE政府は「経済は強靭だ」と繰り返し強調しています。実際、ドバイのモールは人で賑わい、レストランは割引キャンペーンで客を呼び戻しています。しかし、「強靭さ」の演出と「実際の安全」は別の話です。ドバイに拠点を置くビジネス誌CEO Middle Eastの編集長、ジャスティン・ハーパー氏は「ドバイの底力を過小評価してはいけない」と言いますが、同時に「湾岸インフラの脆弱性が露わになった」とも述べています。

イランの視点では、この攻撃は単なる軍事行動ではなく、UAEが米国・イスラエル陣営を支持することへの「コスト」を突きつける経済的メッセージです。一方、英国のスターマー首相は「より広い戦争には引き込まれない」としつつも、ホルムズ海峡の安全確保に向けた同盟国との協議を表明しています。

日本政府はこれまで中東問題では「等距離外交」を維持してきましたが、エネルギー安全保障と同盟国との協調の間でどこに立つのか、より明確な立場表明を迫られる局面が近づいているかもしれません。