封鎖されたテヘラン――市民は今、何を恐れているのか

「感謝しています、本当に頑張っていますね」――検問所の兵士にそう声をかけながら、20代の男性はなんとか通過した。テヘランの街では今、生き延びるための「演技」が日常になりつつある。

テヘランで何が起きているのか

2026年2月28日にイランで戦争が始まって以来、首都テヘランの風景は一変した。BBCペルシャ語サービスへの証言によれば、市内各所に検問所が設置され、市民は車を止められ、所持品を調べられている。当初は道路の中央に設けられていた検問所だったが、ドローン攻撃の標的になったとの報告を受け、陸橋の下やトンネル内へと移動しているという。イスラエルによる攻撃でテヘラン4か所の検問所に配備されていたイラン治安部隊員が死亡し、強硬派メディアのファルスニュースは非公式の死者数を約10名と伝えている。

インターネットは戦争開始と同時に全国的に遮断された。政府スポークスパーソンのファーテメ・モハジェラーニー氏は3月10日、「国の声を世界に発信できる人々のために」接続を回復させると述べたが、その恩恵を受けるのは官僚や一部のジャーナリストに限られる。外相のアッバース・アラグチー氏は3月15日、米CBSのインタビューにZoomで応じながら、なぜ自分だけがネットを使えるのかと問われ、「私はすべてのイラン人の声だ」と答えた。

その一方で、一般市民は1ギガバイトあたり約6ドル（約900円）という高値でStarlinkの接続を闇市場で購入している。月収が200〜300ドル程度とされるイランの平均的な労働者にとって、これは決して安い金額ではない。南部ファールス州では、Starlink経由で「フィルタリングなしのインターネット」を販売していた37歳の男性が逮捕された。Starlinkの使用には最大2年の禁固刑が科される。

なぜ今、これが重要なのか

1月の大規模な反体制デモでは、米国を拠点とする人権活動家ニュースエージェンシー（HRANA）が少なくとも7,000人の民間人が死亡したと確認している。1月8日・9日の2夜が最も多くの犠牲者を出した。政府はその再来を何としても防ごうとしている。

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IRGC（イスラム革命防衛隊）の情報部門は3月13日、市民に対して抗議運動への参加を警告するテキストメッセージを送信した。「邪悪な敵は再び街頭に恐怖と混乱を生み出そうとしている。1月8日より重い一撃がネオISISを待ち受けている」。警察長官のラーダン准将は、「敵の命令で行動しようとする者」は抗議者ではなく「敵」として扱うと明言した。

イスラエルのネタニヤフ首相は3月8日にイラン国民へ直接メッセージを送り、体制に立ち向かうよう呼びかけた。しかし3月12日の記者会見では、「イラン国民が体制を倒すかどうかは確信を持って言えない」と述べ、外部からの期待と現実の乖離を自ら認めた。

インターネット遮断は単なる「情報管理」ではない。暗号化されたメッセージアプリは抗議運動の集合場所や行動の呼びかけを共有するための重要なインフラだ。これが使えなくなることで、組織的な抵抗は根本から難しくなる。夜になるとテヘランの街ではスピーカーから体制支持の歌が流れ、イスラム共和国の旗を持った支持者たちが通りを練り歩く。デジタルの沈黙と物理的な「音」が組み合わさった統制の構造が、静かに、しかし確実に機能している。

誰が、どう見ているのか

体制側から見れば、これは正当な安全保障措置だ。外国勢力――特にイスラエルとアメリカ――が内部からの不安定化を図っているという論理は、国内の強硬派には説得力を持つ。

一般市民にとっては、恐怖と不満が交錯する日常だ。「明るい服を着るのをやめた」と語る20代女性の言葉は、政治的な抑圧が人々の身体的な自由表現にまで及んでいることを示している。

国際社会の視点では、イランの情報統制は今に始まったことではないが、今回は戦時という文脈が加わっている。日本を含む多くの国にとって、ホルムズ海峡の安定は石油輸入の生命線だ。イランの内政不安定化が海峡封鎖リスクを高めれば、エネルギー安全保障への影響は避けられない。実際、英国のスターマー首相はトランプ大統領にホルムズ海峡の再開を求めて電話をしたと報じられている。

テクノロジーの観点では、Starlinkが権威主義的な情報統制に対する「抜け穴」として機能していることは注目に値する。ウクライナでの事例と同様、衛星インターネットが地政学的なツールとなりつつある現実がここにもある。