ザポリージャ攻撃が問いかける戦争3年目の現実

ウクライナ戦争開戦から3年、ロシアによるザポリージャ攻撃が示す長期戦の実態と国際社会の疲労について考察

戦争が始まってちょうど3年。この「記念日」に、ロシアは再びウクライナ南東部のザポリージャを攻撃し、重要なインフラを破壊した。偶然の一致だろうか、それとも計算された象徴的な行為だろうか。

3年目の戦争が見せる新しい現実

ウクライナ当局の発表によると、今回の攻撃でエネルギー施設や交通網が大きな被害を受けた。ザポリージャは欧州最大の原子力発電所を抱える戦略的要衝であり、ロシア軍が占領する原発から約50キロの距離にある。

戦争開始当初、多くの専門家は「数週間から数ヶ月で決着がつく」と予測していた。しかし現実は、長期化した消耗戦の様相を呈している。国際原子力機関（IAEA）は原発の安全性について繰り返し警告を発してきたが、攻撃は続いている。

興味深いのは、この攻撃に対する国際社会の反応だ。開戦初期に比べて、メディアの扱いは小さくなり、各国政府の声明も定型的になっている。これは「戦争疲れ」と呼ばれる現象だろうか。

日本も例外ではない。岸田政権は一貫してウクライナ支援を表明してきたが、国内では物価高騰や防衛費増額への関心の方が高まっている。7兆円を超える防衛予算の議論では、ウクライナ情勢が「遠い戦争」から「身近な脅威」への認識転換を促した側面もある。

戦争の長期化は、思わぬ地政学的変化をもたらしている。NATOの結束は強まったが、一方で中国やインドなどの「中立国」の影響力も増している。また、エネルギー供給網の再編により、中東やアフリカの資源国の地位も変化した。

日本企業にとっても影響は深刻だ。トヨタやソニーなどの多国籍企業は、ロシア市場からの撤退を余儀なくされ、サプライチェーンの見直しを迫られている。一方で、防衛関連技術や再生可能エネルギー分野では新たなビジネス機会も生まれている。