イラン・ロシア軍事協定が示す中東の新秩序

イスラエルとの戦争で高性能防空システムが破壊されてから1年。イランは今、より安価で生存性の高い新たな防衛戦略へと舵を切ろうとしている。

今月、フィナンシャル・タイムズ紙が報じたところによると、イランはロシアとの間で約591億円規模の武器取引に密かに合意した。この契約により、イランは数千発のVerba携帯型地対空ミサイルシステムを獲得することになる。

戦略転換の背景

イランのこの動きは、昨年のイスラエルとの軍事衝突で露呈した弱点を踏まえたものだ。従来の大型固定式防空システムが精密攻撃により無力化されたことで、テヘランは戦術の見直しを余儀なくされた。

Verbaシステムは、ロシアの最新鋭携帯型防空兵器として知られる。従来の大型レーダー基地と異なり、小規模部隊が機動的に運用できるため、敵の先制攻撃を受けにくいという特徴がある。軍事専門家によると、この種の「分散型防空」は現代戦において高い有効性を示しているという。

国際社会への波紋

イラン・ロシア間の軍事協力深化は、既存の国際秩序に新たな課題をもたらしている。アメリカとイスラエルは、この取引が地域の軍事バランスを変える可能性があると警戒感を示している。

特に注目すべきは、ロシアがウクライナ戦争の最中にもかかわらず、イランへの武器供給を継続している点だ。これは両国が西側制裁に対抗する「制裁回避連合」を形成していることを示唆している。

日本政府関係者は、この動向がホルムズ海峡を通るエネルギー供給ルートの安全保障に与える影響を注視している。日本の原油輸入の約8割が中東に依存する中、地域の軍事的緊張の高まりは日本経済にとって看過できない問題となっている。

新たな軍事バランス

軍事アナリストの間では、イランの戦略転換が中東全体の軍事バランスに与える影響について議論が分かれている。一部の専門家は、携帯型システムの導入によりイランの防空能力が実質的に向上すると分析する一方、別の専門家は限定的な効果しか期待できないと指摘している。

興味深いのは、この取引が単なる武器売買を超えた戦略的パートナーシップの一環として位置づけられている点だ。イランはロシアに対してドローン技術を提供する見返りに、高度な防空システムを獲得するという「技術交換」の側面も持っている。