イランの技術でロシアが日産1000機のドローン量産へ

ロシアがイランの技術支援で攻撃ドローンを日産1000機まで量産。ウクライナ戦争の空中戦が新局面に。日本の防衛産業への影響は？

1000機。これは現在ウクライナが日産で製造するドローン数であり、ロシアも間もなく達成しようとしている数字だ。しかし、その背景には意外な技術協力関係がある。

イランが教えるドローン製造術

2022年2月のウクライナ侵攻開始当初、ロシア軍はカミカゼドローンの大量生産能力を持たず、ドローンの戦略的価値も十分理解していなかった。従来型のミサイルや戦車といった兵器に投資し、ドローンは偵察や監視の補助的役割と考えていた。

転機となったのは、イランとの技術協力だった。長年の制裁で現金不足に陥っていたテヘランは、ロシアとの既存の防衛関係を活用し、ドローン技術を提供する見返りに資金を得る道を選んだ。

現在、ロシア西部タタルスタンの工場では、イランの設計図と技術を基にGeran-2（イランのShahed-136攻撃ドローンのロシア名）が大量生産されている。デルタ翼の特徴的な形状を持つこのドローンは、90〜110ポンドの爆発物を数百マイル運搬できる。

設計図があっても、ロシアは西側や中国のサプライヤーから調達する部品に依存している。エンジン、燃料ポンプ、GPS、半導体など、多くは市販の汎用技術だ。

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イランは制裁回避のため、UAEやインドの海運会社を使った調達ネットワークを構築。サハラ・サンダー社を中心とする仲介業者網が、西側部品の調達を支援している。米財務省が制裁を課しても、イランは新たな企業を設立し、モスクワの部品調達を継続している。

国連の報告によると、ロシアはGeranドローンを意図的に民間人や民間インフラを標的に使用している。住宅地、救急隊員、人道支援拠点まで攻撃対象となっており、2025年10月には「人道に対する罪」および「戦争犯罪」と結論づけられた。

2025年5月の攻撃では、ロシアが100機以上のドローンをハルキウとオデーサに投入。ハルキウでは3ブロックが焼失し、90の店舗が被害を受けた。オデーサでは1人が死亡し、住宅建物が損傷した。

イランはこの取引から10億〜17.5億ドルの収益を見込んでいる。ロシアは代金の一部を金で支払っていると報じられている。経済制裁の打撃を受けるイランにとって、貴重な収入源となっている。

さらに、イランは新型Geran-2の改良過程で技術を学び、自国の軍事能力向上にも活用している。一方、ロシアは低コストのドローンで高価なミサイルを温存し、重要な標的に集中投入できる戦略的優位性を得ている。