中露、米イスラエルのイラン攻撃を厳しく批判

中国とロシアが米イスラエルによるイラン攻撃を強く非難。核拡散の逆説的リスクと外交解決の重要性を指摘。

核兵器を持たない国は攻撃され、持つ国は攻撃されない——この冷酷な現実が、中東情勢をさらに複雑化させている。

中国の外交的懸念

中国の王毅外相は3月4日、イスラエルのガデオン・サール外相との電話会談で、米イスラエルによるイラン攻撃を強く批判した。中国外務省の発表によると、攻撃は「ワシントンとテヘラン間の交渉が重要な進展を見せ、イスラエルの安全保障上の懸念にも対処していた」最中に行われたという。

「残念ながら、この過程が軍事行動によって中断された」と王外相は述べ、「中国はイスラエルと米国によるイラン攻撃に反対する」と明確な立場を示した。さらに、「軍事作戦の即座停止」を求め、「武力では真の問題解決にはならず、新たな問題と深刻な長期的結果をもたらすだけ」と警告した。

興味深いことに、サール外相は王外相の要請に応じ、イラン国内の中国人職員と機関の安全確保に向けた「具体的措置」を取ることに同意した。この合意は、中国が地域安定化に向けて積極的な役割を果たそうとする意図を示している。

セルゲイ・ラブロフ露外相は同日の記者会見で、より挑発的な見解を示した。米イスラエルの行動が、彼らが防ごうとしていたまさにその結果——核拡散——を招く可能性があると指摘したのだ。

「論理的帰結として、イランに『アメリカが避けたがっていることを正確に行う』、つまり核爆弾を取得することを支持する勢力が現れる可能性がある」とラブロフ外相は述べた。その理由として「米国は核爆弾を持つ国を攻撃しないから」と説明した。

さらに深刻なのは、アラブ諸国も核兵器獲得競争に参加する可能性があるという予測だ。「最近の経験を踏まえ、核拡散問題が制御不能に陥り始める」とラブロフ外相は警告した。

ロシア外務省は土曜日の最初の攻撃を「計画的で挑発的な武力侵略行為」と非難し、両国が関係正常化交渉の「隠れ蓑の下で」テヘランでの政権交代という真の意図を隠していたと主張している。

日本にとって、この状況は複数の懸念を呼び起こす。まず、エネルギー安全保障の観点から、中東地域の不安定化は石油・天然ガス価格の上昇を招く可能性がある。また、トヨタやソニーなどの日本企業は、地域全体でのサプライチェーン混乱に直面する恐れがある。

より根本的には、核拡散の懸念は日本の平和憲法と非核三原則の理念と真っ向から対立する。日本は唯一の被爆国として、核兵器なき世界の実現を訴え続けてきた。しかし、北朝鮮の核開発に続き、中東でも核拡散が進めば、日本の安全保障環境はさらに厳しくなる。