ルビオ国務長官、ミュンヘンで「中国との対話は世界への責務」

「われわれの運命は、あなた方と絡み合っている」。マルコ・ルビオ米国務長官は2月14日、ミュンヘン安全保障会議でヨーロッパ諸国に向けてこう語りかけた。同時に、来月予定されるトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談について「世界最大の2つの経済大国として、対話する義務がある」と述べ、米中関係の重要性を強調した。

異例の布陣が示すメッセージ

ルビオ長官の出席は、実は異例のことだった。従来、米国は副大統領をミュンヘン安全保障会議に派遣するのが慣例だったが、今年は国務長官が最高位の出席者となった。この変更は単なる人事の都合ではなく、トランプ政権の外交戦略を反映している可能性がある。

「ヨーロッパは米国の最も古い友人であり、大切な同盟国だ。われわれはヨーロッパが強くあることを望んでいる」。ルビオ長官のこの言葉は、トランプ政権1期目に生じた大西洋同盟への懸念を払拭する狙いがあるとみられる。

過去2つの大戦の教訓を引き合いに出し、「ヨーロッパは生き残らなければならない」と述べた背景には、ウクライナ戦争の長期化や、中国の影響力拡大への警戒感がある。

米中対話への現実的アプローチ

注目すべきは、ルビオ長官が中国との関係について見せた現実主義的な姿勢だ。「2つの大国として世界的な利益を持つ以上、われわれの国益は常に一致するわけではない」と率直に認めつつも、だからこそ対話が必要だと主張した。

この発言は、トランプ政権の対中政策が単純な対立ではなく、競争と協力を使い分ける複雑なアプローチを取ることを示唆している。特に、気候変動や核不拡散、グローバルサプライチェーンの安定など、両国が協力せざるを得ない分野が存在することを暗に認めている。

日本への影響と課題

日本にとって、この米中対話の再開は複雑な意味を持つ。一方で、地域の安定につながる可能性がある。他方で、日本が築いてきた対中包囲網の結束に影響を与える懸念もある。

トヨタやソニーといった日本企業にとっては、米中関係の安定化は歓迎すべきことだ。しかし、技術移転規制や半導体輸出管理など、日本企業が巻き込まれる可能性のある分野での米中合意内容次第では、新たな対応が求められるかもしれない。