イランと米国、軍事的緊張の中で核協議継続―外交か武力か

戦艦を派遣しながら交渉のテーブルにつく―これは矛盾なのか、それとも現実的な戦略なのか。

緊張高まるペルシャ湾

トランプ政権はイランに対する軍事的圧力を強化している。米軍は世界最大の戦艦USS Gerald R Fordを中東に派遣し、既に配備されているUSS Abraham Lincolnと合わせて2隻の空母打撃群を展開する予定だ。全ての軍事力は3月中旬までに配備完了する見込みである。

カロライン・レビット報道官は水曜日の記者会見で「イランがトランプ大統領と政権との取引を行うのが非常に賢明だろう」と述べ、外交解決への期待を示した。しかし同時に「イランへの攻撃を支持する多くの理由と論拠がある」とも発言し、軍事行動の可能性を排除しなかった。

米メディアによると、トランプ大統領は顧問らと攻撃選択肢について協議しており、早ければ土曜日にも米軍による攻撃が実施される可能性があるという。昨夏、米軍はイランの3つの核施設を攻撃した実績がある。

スイスでの外交的進展

こうした軍事的緊張の一方で、ジュネーブではイランと米国の核協議が進展を見せている。両国は火曜日、テヘランの核開発計画について「前進があった」と発表した。

米国とヨーロッパ諸国は、イランが核兵器開発に向かっていると疑っているが、テヘラン側は一貫してこれを否定している。レビット報道官は協議について「少し前進があったが、いくつかの重要な問題では依然として大きな隔たりがある」と説明し、「イラン側が今後数週間でより詳細な回答を提示することが期待される」と述べた。

イランの対抗措置

イラン最高指導者ハメネイ師は火曜日、X（旧ツイッター）にAI生成画像を投稿し、USS Gerald R Fordが海底に沈んでいる様子を描いた。「米大統領は常に戦艦をイランに向けて派遣したと言っている。もちろん戦艦は危険な軍事装備だが、その戦艦を海底に沈めることができる兵器の方がより危険だ」と警告した。

イラン革命防衛隊（IRGC）は月曜日、オマーンとイランの間にあるホルムズ海峡で海上演習を実施した。この海峡は湾岸アラブ諸国からの重要な石油輸出ルートとして機能している。

日本への影響と課題

日本にとって、この情勢は複数の意味を持つ。まず、ホルムズ海峡は日本の石油輸入の約8割が通過する生命線である。軍事衝突が発生すれば、エネルギー価格の急騰は避けられない。

加えて、日本は歴史的にイランとの良好な関係を維持してきた。2019年には安倍首相（当時）がハメネイ師と会談し、仲介外交を試みた経緯がある。今回の危機でも、日本の外交的役割が注目される可能性がある。