自動運転タクシーが一斉停止——安全神話の死角

中国テック大手Baiduのロボタクシーが武漢で一斉停止。乗客が車内に閉じ込められ、複数の追突事故も発生。自動運転の安全性と日本社会への示唆を多角的に考察する。

16台。ある一台のドライブレコーダーが、わずか90分間に道路上へ次々と停車していくロボタクシーを捉えた映像に映っていた台数だ。2026年3月25日、中国・武漢の幹線道路で、Baiduのロボタクシーサービス「Apollo Go」が原因不明のシステム障害により一斉に停止した。高速車線の真ん中で動けなくなった車両もあり、乗客の中には90分以上車内に閉じ込められた人もいた。

何が起きたのか

武漢は中国中部に位置する人口約1,200万人の大都市で、Baiduが数百台のロボタクシーを集中的に展開している都市だ。同市は中国でも特に積極的に自律走行車を公道へ解禁しており、高速道路や空港へのルートでの運行も認めている。

その武漢で3月25日（火曜日）、複数のApollo Go車両が突然停止した。車内のディスプレイには「シートベルトを着用したまま車内でお待ちください。担当者が5分以内に参ります」というメッセージが表示されたが、実際には誰も来なかった。

武漢市内の大学生、He氏（プライバシー保護のため姓のみ公表）は友人2人とともにロボタクシーに乗車中、車が4〜5回停止を繰り返した後、東部武漢の交差点前で完全に動かなくなったと語る。「カスタマーサポートに繋がるまで30分かかりました。担当者は『上に報告します』と繰り返すだけで、原因も待ち時間も教えてくれなかった」。その後さらに1時間待ったが誰も来ず、3人は自力でドアを開けて車外に出た。

別の利用者は中国版SNS「RedNote」への投稿で、「アプリに表示されたあらゆる方法で助けを求めたが電話は繋がらず、SOSボタンを押すと『利用不可』と表示された。では、SOSは一体何のためにあるのか」と訴えた。

武漢市警察は同日深夜、「システム障害が原因とみられる」との声明を発表。負傷者はなく、全乗客が車外に出たと確認したが、詳細な原因は調査中だとした。影響を受けた車両の正確な台数は明らかになっていない。

「安全」の外側にあったもの

今回の事態で最も深刻だったのは、車内での閉じ込めそのものではなく、停車した車両が引き起こした二次被害かもしれない。

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ドライブレコーダーの映像には、停車したApollo Goを間一髪で避けようとする一般車両の姿が映っていた。ある男性はRedNoteへの投稿で、時速約65km走行中に前方の車が急に車線変更したため、停車していたロボタクシーに追突したと報告。彼のSUVの右前フェンダーは完全に損壊し、車体各部にも大きなダメージが生じた。同日、少なくとも他に2件の追突事故が発生したことも、SNS上の写真・動画から確認されている。

Baiduは今回の事故に関するWIREDの取材に対し、記事執筆時点で回答していない。

なぜ今、この事故が重要なのか

BaiduのApollo Goは今年2月、累計2,000万回の乗車、走行距離にして3億キロ超という実績を発表したばかりだった。同社は武漢を含む中国十数都市でサービスを展開し、ソウル、アブダビ、ドバイへの国際展開も進めている。つまり、今回の障害は「実験段階の技術」ではなく、すでに大規模に商用展開された自動運転サービスで起きた、ということだ。

自動運転をめぐる議論はこれまで「事故を起こすかどうか」に集中しがちだった。しかし今回の事例が示したのは、別の問いの重要性だ——問題が起きたとき、システムはどう振る舞うか。

「安全に停車する」という設計判断は、それ自体は合理的に見える。だが高速車線の真ん中で停車することが、後続車両にとって重大なリスクになり得る。また、SOS機能が機能しない、カスタマーサポートが繋がらないという状況は、緊急時の人間によるバックアップ体制がいかに脆弱だったかを露わにした。

日本社会への問い

日本でも自動運転の実用化は着実に進んでいる。トヨタは自動運転技術の開発を加速させており、ホンダは2026年初頭に東京都内でレベル3自動運転タクシーの商業サービスを開始した。国土交通省も過疎地域における自動運転バスの普及を後押ししている。

日本が直面している高齢化と労働力不足を考えると、自動運転の「便益」は非常に大きい。移動が困難な高齢者の足となり、ドライバー不足に悩む地方交通を補完する可能性がある。だからこそ、今回の武漢の事例は単なる「中国の出来事」として片付けられない。

技術の信頼性だけでなく、障害発生時の対応体制——緊急連絡の確実な確保、乗客への迅速な情報提供、現場への人員派遣——こうした「人間側のインフラ」をどう整備するかが、日本でも問われることになる。規制当局がどこまで詳細な基準を設けるか、企業がどこまでコストをかけて冗長性を持たせるか。これらは技術の問題である以上に、社会設計の問題だ。

また、日本の利用者心理という観点も見逃せない。「安心・安全」への期待水準が高い日本社会において、「SOS が使えない」「誰も来ない」という体験は、技術への信頼を大きく損なう可能性がある。一度失われた信頼を取り戻すコストは、技術開発のコストをはるかに上回ることもある。