トランプ関税撤回判決が示すロバーツ最高裁の真の狙い | Culture

最高裁がトランプ関税を無効化。共和党寄りという通説を覆し、大統領権限縮小という壮大な司法改革が進行中

2026年2月、米最高裁判所がドナルド・トランプ大統領の包括的関税政策を無効化する判決を下した。この判決を書いたジョン・ロバーツ首席判事の真意は、単なる政策判断を超えた、より壮大な司法改革にあるようだ。

「保守6対リベラル3」という誤解

現在の最高裁は共和党寄りでトランプを擁護する機関だという見方が根強い。しかし、実際の判決データは異なる現実を示している。

前期の判決を詳細に分析すると、6対3の保守優位判決は全体のわずか15%に過ぎない。興味深いことに、リベラル派3名（ソトマイヨール、ケーガン、ジャクソン各判事）が単独で反対に回ったケースと、保守派3名（トーマス、アリート、ゴーサッチ各判事）が単独反対したケースが同数存在する。

70%の僅差判決では、保守派とリベラル派が入り混じった判断となり、約半数は全員一致の判決だった。昨年6月には、宗教的自由、銃器メーカーの責任、逆差別といった論争的テーマで、リベラル派判事が全員一致意見を執筆している。

トランプ前政権は、過去1世紀で最も最高裁での勝訴率が低い政権として記録されている。移民政策や国勢調査関連の訴訟で敗訴を重ね、2020年選挙結果の変更要求も全員一致で却下された。

第二期政権でも、関税判決に加え、シカゴでの州兵連邦化や適正手続きなしの強制送還も阻止されている。これは単に彼が違法行為を多く行うからではなく、ロバーツ最高裁が推進する構造的改革の一環と見るべきだろう。

ロバーツ最高裁の真の目的は、大統領権限の縮小と政治的説明責任の強化にある。トランプの関税政策もバイデンの学生ローン免除も、議会の明確な授権なしに大統領が行動できるかという同じ論点で争われた。

2024年のロパー・ブライト判決では、行政機関が自らの権限範囲を定義する「シェブロン原則」を廃止し、その権限を議会に戻した。ワクチン接種義務（バイデン政権）や税務記録開示（トランプ政権）でも同様の判断を示している。

一方で、トランプ対スローター事件では、大統領が独立機関の人事により直接的な統制力を持つことを認める方向にある。つまり「より弱い大統領職の、より強い大統領」という構造を目指している。

この司法改革は、日本企業にとって重要な意味を持つ。大統領の一存で貿易政策が朝令暮改されるリスクが減り、議会での十分な審議を経た安定的な政策が期待できる。トヨタやソニーといった米国市場に深く依存する日本企業にとって、予測可能性の向上は投資計画の安定化につながる。

日本の政治制度では、首相の権限は米大統領ほど強くない。しかし、行政の暴走を司法がチェックするという原則は共通している。米最高裁の動向は、日本の司法制度改革にも示唆を与えるかもしれない。

ゴーサッチ判事が関税判決で述べたように、「立法には時間がかかり困難だが、それこそが制度設計の要点」である。一人の判断ではなく、535人の議員の合意形成を通じて、より持続的で予測可能な政策を生み出すことが狙いだ。

大統領選挙が「人生で最も重要な選挙」と呼ばれなくなれば、米政治の分極化も和らぐかもしれない。これは単なる司法判断を超えた、民主主義の根本的な再設計と言えるだろう。