銃規制派の大統領が「銃携帯は違法」と発言、保守派の反応が意外

47%の共和党支持者が銃規制強化を支持するという世論調査結果が出た2024年。しかし、誰もが予想しなかったのは、最も銃擁護派とされるドナルド・トランプ大統領自身が「抗議デモで銃を持つべきではない」と発言することだった。

ミネアポリスで1月、アレックス・プレッティ氏が国境警備隊に射殺された事件を受け、トランプ政権の高官らは相次いで銃携帯を批判する発言を行った。クリスティ・ノーム国土安全保障長官は事実と異なり、プレッティ氏を「国内テロリスト」と呼び「銃を振り回していた」と述べた。実際の映像では、プレッティ氏は一度も銃を抜いていない。

政権幹部の「反銃」発言が続出

カシュ・パテルFBI長官はフォックスニュースで「抗議デモに銃を持参するのは違法」と誤った説明をした。カリフォルニア州の連邦検事ビル・エッサイリ氏は「銃を持って法執行機関に近づけば、射殺される可能性が高い」とXに投稿した。

火曜日、トランプ大統領はさらに踏み込んだ。「彼は確実に銃を携帯すべきではなかった。彼が銃を持っていたのは気に入らない。装填された弾倉を2つも持っていたのも気に入らない。それは多くの悪いことだ」と述べた。

これらの発言は銃権利団体からの強い反発を招いた。ミネソタ銃所有者コーカスは「ミネソタ州では、許可証保持者が抗議やデモで装填された銃器を複数の弾倉とともに携帯することを禁止する法律はない」とXで反論した。

保守派の分裂した反応

興味深いのは、銃愛好家のオンラインコミュニティでの反応だ。WIRED誌の調査によると、主要な銃器フォーラムや民兵グループのフェイスブックページでは、大統領の発言を擁護し、むしろプレッティ氏を非難する声が大勢を占めている。

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世界最大の銃器コミュニティを自称するar15.comでは、「暴動、警察の行動への妨害、警官への暴行。すべて犯罪で、武装していた。プレッティは自分でこれを招いた」という投稿が見られた。

400万人超のフォロワーを持つ銃系インフルエンサーブランドン・ヘレラ氏は「プレッティは死ぬべきではなかったが、根拠のない処刑でもなかった」と動画で述べた。「逮捕に干渉するのは犯罪だ。警官の邪魔をすれば物理的な力に発展し、武装していれば致命的な銃撃につながる可能性がある」

カイル・リッテンハウスとの比較論争

2020年にウィスコンシン州ケノーシャで2人を射殺したカイル・リッテンハウス氏の事例との比較が議論を複雑にしている。当時17歳だったリッテンハウス氏は、AR-15スタイルの銃を持って抗議デモに参加し、保守派からは「正当防衛」として称賛された。

民主党戦略家ジェシカ・タルロフ氏はフォックスニュースで「カイル・リッテンハウスは実際に武器を振り回して抗議に参加し保守派の英雄になったのに、合法的な携帯許可を持ち、すでに銃を取り上げられたこの男性は挑発者と呼ばれている」と指摘した。

リッテンハウス氏自身も論争に参加し、2人を殺害した後に警察の前で手を上げている自分の写真とともに「武装時に法執行機関に近づく正しい方法」とXに投稿した。

日本への示唆

銃規制が厳格な日本から見ると、この論争は奇異に映るかもしれない。しかし、アメリカの政治的分極化と、政党の枠を超えた価値観の変化を理解する重要な事例といえる。

日本企業にとっても、アメリカ市場での事業展開において、こうした社会的緊張の高まりは無視できない要素だ。特に、ソーシャルメディアプラットフォームを運営する企業や、アメリカに製造拠点を持つ企業にとって、政治的暴力のリスク評価は重要な経営課題となっている。