連邦捜査官による射殺事件、武装の有無をめぐり証言が食い違う

土曜日の朝、ミネソタ州で連邦捜査官がアレックス・プレッティ氏を射殺した直後、国土安全保障省（DHS）は死亡した男性が「武装し危険だった」との説明を開始した。

食い違う証言の真相

DHSの主張によれば、プレッティ氏は銃を所持し、それを持って捜査官に近づいたとされる。しかし、独立調査機関Bellingcatによる映像分析では、プレッティ氏は射殺された時点で武装していなかったと結論づけている。さらにニューヨーク・タイムズの報道では、彼が手にしていたのは銃ではなくスマートフォンだったという。

プレッティ氏は膝をついた状態で、武装した国境警備隊の捜査官らに囲まれ、連続して銃弾を浴びせられて死亡した。

アメリカ社会が直面するジレンマ

皮肉なことに、この事件は保守派が愛してやまない憲法修正第2条（武装権）が保障された州で発生した。ミネソタ州は許可証があれば公然と武器を携帯できる「オープンキャリー」を認めている。プレッティ氏が住んでいた都市では、市民への暴行事件が日常的に発生している地域でもあった。

この状況は、アメリカ社会の根本的な矛盾を浮き彫りにする。武装権を憲法で保障しながらも、実際に市民が何かを手に持っているだけで「脅威」と見なされ、生命を奪われる可能性があるという現実だ。

透明性への疑問

今回の事件で最も注目すべきは、政府機関による初期説明と独立機関による検証結果の間に生じた深刻な乖離である。映像という客観的証拠が存在するにもかかわらず、なぜ公式発表と事実の間にこれほどの食い違いが生まれるのか。

こうした事例は、法執行機関による武力行使の正当性を事後的に構築する「物語作り」の存在を示唆している。市民の生命が失われた後に、その死を正当化するための説明が組み立てられているのではないか。