トランプ大統領の「恩赦圧力」、州の司法権に挑戦状

8回。これは過去9か月間にトランプ大統領が自身のSNS「Truth Social」で、ある女性の釈放を求めて投稿した回数だ。その女性とは、コロラド州の元選挙事務員ティナ・ピーターズ。選挙システムへの不正アクセスで州法により有罪判決を受け、現在9年の刑期で服役中の彼女を巡り、前例のない政治的圧力劇が展開されている。

「選挙否定派のヒーロー」が生まれるまで

ピーターズは2021年5月、メサ郡の選挙事務員として、選挙機器への不正アクセスを許可した。目的は2020年大統領選挙が「盗まれた」ことを証明するためだった。彼女はマイク・リンデル（枕販売業者から選挙否定論者に転身）の関係者に、他人の認証情報を使って選挙管理システムのソフトウェア更新作業を観察させた。

取得されたデータは後にQAnon推進者によって公開され、選挙否定派コミュニティでは「選挙不正の証拠」として歓迎された。しかし、2020年選挙の大規模不正は実際には証明されておらず、トランプ政権の当局者自身が「史上最も安全な選挙」と呼んでいた。

2024年8月、ピーターズは10の起訴事実のうち7つで有罪判決を受けた。判事は判決時に「あなたはヒーローではない。詐欺師だ」と厳しく断じた。

トランプの異例な「州への介入」

連邦大統領は州の有罪判決を恩赦する権限を持たない。これは米国の連邦制度の基本原則だ。しかしトランプは昨年12月、Truth Socialで「今日、私はティナに完全な恩赦を与える」と投稿した。法的効力はないものの、象徴的な意味は大きかった。

実際の圧力はより具体的な形で現れている。トランプ政権は最近、コロラド州に対して以下の措置を取った：

• 宇宙軍司令部をコロラドからアラバマ州に移転
• 州のオオカミ再導入プログラムへの連邦管理権限剥奪の脅し
• ボルダーの国立大気研究センター解体計画の発表
• 5万人の住民に清潔な飲料水を供給する予定だったインフラ計画への拒否権行使
• 低所得家庭への連邦補助金の回収試行

コロラド州のジャレッド・ポリス知事（民主党）は当初、ピーターズへの恩赦に消極的だったが、最近は「厳しすぎる刑期」として減刑を検討していると示唆している。

選挙事務員たちの懸念

「ピーターズの刑期短縮は、選挙と選挙関係者を攻撃してきた極右勢力を勢いづかせることになる」。コロラド州務長官のジェナ・グリスウォルドは警告する。

州内の選挙事務員たちは緊急会議を開き、コロラド郡事務員協会のメンバーは1人を除いて全員がピーターズへの恩赦に反対する書簡の文言に合意した。彼らの懸念は切実だ。11月の中間選挙を前に、選挙事務員への脅迫や攻撃が増加する可能性があるからだ。

一方、ピーターズの弁護士ピーター・ティクティンは、トランプとは軍事学校時代からの知人だと明かす。「トランプの行動は報復ではない」と主張するが、客観的に見れば、コロラド州への圧力は明らかにピーターズ事件と連動している。

連邦制度の試練

トランプの行動は、米国の連邦制度そのものへの挑戦と受け取られている。州の司法権への連邦政府の介入は、建国の父たちが設計した権力分離の原則を揺るがすものだ。

「無法な大統領に屈することで報復が止まるとは思わない」とグリスウォルドは語る。「屈服すればさらなる違法行為と法外な行動を招くだけだ」。

ポリス知事は「恩赦は功績に基づいて判断する」と述べ、ピーターズが「非暴力的で初犯、高齢」である点を考慮する一方、「彼女は自分の犯罪に対して完全に責任を取っているか？」と疑問を呈している。