連邦政府 vs 州政府：ミネソタ州で起きている「現代の占領」が問いかけるもの

3000人の連邦捜査官がミネソタ州ミネアポリスに展開され、州政府と地方自治体の強い反対を押し切って「占領」を続けています。なぜ選出された州知事や市長は、この状況を止めることができないのでしょうか。

この問題の核心は、アメリカの連邦制度そのものにあります。州政府には連邦当局を「追い出す」権限がほとんどないのです。

前例のない連邦政府の展開

現在ミネアポリスに展開されている連邦捜査官の数は、同地域の10の最大州・地方警察部門を合わせた人員とほぼ同数に達しています。これらの捜査官は国境警備隊やICE（移民・関税執行局）の職員で、地元当局の明確な反対にもかかわらず活動を続けています。

1月7日にはICE捜査官がレニー・ニコル・グッドさんを射殺し、今月にはドーナツ店前でアレックス・プレッティさん（37歳、看護師）が国境警備隊員に射殺される事件が発生しました。どちらのケースも、捜査官が接触を開始してから数秒以内に致命的な武力が行使されており、被害者が捜査官に脅威を与えていた形跡はありません。

ジェイコブ・フレイミネアポリス市長とティム・ウォルツミネソタ州知事は繰り返しドナルド・トランプ大統領に作戦の中止を求めていますが、連邦政府は応じていません。

なぜ州政府は抵抗できないのか

アメリカの連邦制度の基本原則により、州政府は連邦当局に真正面から対抗することはできません。この原則は本来、州や地方当局が市民の権利を守れない場合に、連邦政府が「最後の保護者」として機能するために存在します。

スコット・アンダーソン国家安全保障法学者が2024年に指摘したように、「米軍を国民に対して使用すべきではないという原則は、アメリカ政府の最も基本的な理念の一つです。しかし、これほど基本的な原則が法的に曖昧に規定されているものも少ないのです」。

州知事は州兵を動員する権限を持っていますが、大統領命令により州兵を連邦政府の指揮下に置くことも可能です。つまり、ウォルツ州知事が州兵を活用しても、トランプ大統領がそれを連邦化することで無力化できるのです。

エスカレーションの危険性

現在の状況で最も懸念されるのは、トランプ政権が意図的に州・地方当局との「対決」を挑発しようとしていることです。これは1878年の民警団法と1792年から続く反乱法という2つの法律体系に関わる問題です。

反乱法は大統領が国内の反乱や暴力を鎮圧するために軍隊を派遣することを認めていますが、その適用基準は曖昧です。トランプ大統領は既にミネソタ州を「反乱状態」と宣言する準備を進めており、1500人の連邦軍をアラスカに待機させています。

DHS（国土安全保障省）職員は、抗議活動を記録する市民さえも「国内テロリスト」として国家データベースに登録すると宣言しています。メイン州のICE職員は市民に向かって「楽しんでくれ」と冗談めかして言ったことが録画されています。

日本から見た示唆

この状況は、中央政府と地方政府の関係について重要な問題を提起します。日本の場合、都道府県知事と国の関係はアメリカほど対立的ではありませんが、コロナ対策での国と自治体の温度差や、沖縄の基地問題などで似たような構造的緊張が見られます。

アメリカの連邦制度が直面している危機は、民主主義国家における権力分立の脆弱性を浮き彫りにしています。強力な中央政府が地方の意思を無視して行動する時、制度的なチェック機能がどこまで有効なのか。これは日本を含む多くの民主主義国家が考えるべき課題です。