ワクチン反対派が自閉症委員会を掌握：科学vs疑似科学の新たな戦場

21人の新メンバー全員が交代。これまでの専門家は一人も残らなかった。

米国のロバート・F・ケネディ・ジュニア保健長官が、政府の自閉症研究方針を決める重要委員会「省庁間自閉症調整委員会（IACC）」のメンバーを全面刷新した。新たに任命されたのは、科学的根拠がないにも関わらず「ワクチンが自閉症を引き起こす」と主張する人物ばかりだ。

疑似科学治療の推進者たち

新委員の顔ぶれを見ると、ケネディ氏の意図は明らかだ。ダニエル・ロシニョル医師は、7歳の自閉症児に37回もの有害な「キレーション療法」を施し、詐欺で訴えられた過去がある。この治療法は体内の重金属を除去するとされるが、米国国立衛生研究所は「科学的根拠がなく危険」と警告している。

トレイシー・スレプセヴィッチ氏は、ケネディ氏が「親愛なる友人」と呼ぶ人物で、毎年開催する「自閉症健康サミット」で動物の幹細胞を子どもに注射するなど、根拠のない「治療法」を幅広く紹介している。

トビー・ロジャース氏に至っては「考える人間なら誰もワクチンを接種しない」「ワクチンメーカーは子どもたちを毒殺している」と公言。ワクチンを「人類史上最大の犯罪の一つ」とまで呼んでいる。

科学界からの強い反発

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「ケネディ氏は世界で最も極端で危険な陰謀論者の一人であることを再び証明した」と、デューク大学のガヴィン・ヤミー教授は厳しく批判する。「ワクチンが自閉症を引き起こさないという研究証拠は明確だ」。

自閉症当事者が運営する権利団体「自閉症セルフアドボカシーネットワーク」も声明で警告した。「新しいIACCは圧倒的に反ワクチン派と危険な疑似科学治療の推進者で構成されている。自閉症コミュニティが本当に必要としている質の高い研究から、既に行き止まりと分かっている方向へ研究資金を向けてしまう恐れがある」。

日本への影響と懸念

米国の政策変更は、日本の公衆衛生政策にも影響を与える可能性がある。特に、ファイザーやモデルナなど、日本でもワクチンを供給する企業への信頼性に疑問が投げかけられれば、日本国内でもワクチン接種率の低下を招く恐れがある。

日本は世界でも高い予防接種率を維持してきたが、海外からの疑似科学的情報の流入により、その基盤が揺らぐ可能性も否定できない。厚生労働省や日本小児科学会などの専門機関には、科学的根拠に基づく正確な情報発信がこれまで以上に求められる。

疑似科学の主流化という危険

最も深刻な懸念は、これまで医学界で否定されてきた疑似科学的治療法が、政府の権威を背景に「正当化」される可能性だ。キレーション療法や未承認の幹細胞注射などは、子どもたちの健康を危険にさらす。

自閉症活動家のフィオナ・オリアリー氏は恐怖を隠さない。「私たちのコミュニティを守るために懸命に戦ってきたのに、彼らは私たちを実験台にしたがっている。自閉症の私にとって、そして自閉症の子どもを持つ母親として、これは私たちを終わらせる方法だ」。