米CDC、ワクチンデータベースの半数を密かに更新停止

アメリカ疾病予防管理センター（CDC）が公衆衛生データベースの46%を予告なく更新停止。ワクチン関連データが最も深刻な影響を受けている実態が判明。

82のデータベースのうち38個が予告なく更新を停止――アメリカの公衆衛生政策の根幹を支える情報インフラに、静かな異変が起きている。

ボストン大学の法律専門家ジャネット・フライリッヒ氏とバンダービルト大学の医学教授ジェレミー・ジェイコブス氏が『内科学年報』に発表した研究により、疾病予防管理センター（CDC）が管理する公衆衛生データベースの深刻な実態が明らかになった。

データ更新停止の全貌

研究チームは2025年初頭時点で月次更新されていた82のCDCデータベースを調査した。その結果、2025年10月時点で継続的に更新されているのは44個のみ。残り38個（46%）は公的な通知や説明なしに更新が停止されていることが判明した。

特に深刻なのは、更新停止されたデータベースの87%（33個）がワクチン関連データを含んでいることだ。一方、継続更新されている44個のデータベースには、ワクチン関連のものは一つも含まれていない。

その他の更新停止データベースには、RSV（呼吸器合胞体ウイルス）による入院データなど、感染症負荷に関する重要な情報も含まれている。

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公衆衛生データの透明性は、科学的根拠に基づく政策決定の基盤である。日本の厚生労働省や国立感染症研究所が定期的にデータを公開しているのと対照的に、今回のCDCの対応は国際的な公衆衛生コミュニティに波紋を広げている。

特に注目すべきは、ワクチン関連データが選択的に更新停止されている点だ。これは偶然なのか、それとも何らかの政策的判断によるものなのか。研究者らは明確な説明を求めているが、CDCからの公式回答はまだない。

世界保健機関（WHO）や各国の公衆衛生機関は、CDCのデータを政策決定の参考にしてきた。日本の感染症対策においても、CDCの疫学データは重要な指標の一つとして活用されている。

データ更新の停止は、国際的な公衆衛生監視システムに空白を生み出す可能性がある。特に新興感染症や季節性インフルエンザの監視において、リアルタイムデータの重要性は計り知れない。