反ワクチン派の新委員長が「確立された科学を信じない」と発言

米CDC諮問委員会の新委員長が既存科学への不信を表明。医療界が緊急声明を発表する事態に発展。

「確立された科学は嫌いだ。科学とは私が観察するものだ」

米疾病予防管理センター（CDC）の予防接種諮問委員会（ACIP）の新委員長に就任したカーク・ミルホーン氏が、ポッドキャスト番組でこう発言した。小児心臓専門医でもある同氏の発言は、米国医師会が緊急声明を発表するほどの波紋を呼んでいる。

科学的手法への根本的疑問

ミルホーン氏は12月にロバート・F・ケネディ・ジュニア保健長官の下でACIP委員長に任命された。同氏が出演した「Why Should I Trust You（なぜあなたを信じるべきか）」という番組名そのものが、現在の状況を象徴している。

1時間に及ぶインタビューで、ミルホーン氏は従来のACIPが採用してきた証拠に基づく方法論を厳しく批判した。これまでACIPは透明性を重視し、慎重な検討を経てワクチン政策を策定してきた。しかし新委員長は、こうした既存のアプローチに根本的な疑問を投げかけている。

米国医師会の緊急声明は、医療界がこの発言をいかに深刻に受け止めているかを物語っている。科学的根拠に基づく医療の根幹が揺らぐ可能性への危機感が表れている。

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日本では現在、厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会が同様の役割を果たしている。米国ACIPの方針転換は、国際的なワクチン政策の調和に影響を与える可能性がある。

特に日本企業にとって注目すべきは、第一三共やKMバイオロジクスといった国内ワクチンメーカーへの影響だ。米国市場での承認プロセスが変更されれば、日本企業の海外展開戦略にも影響が及ぶ。

日本の医療界では、科学的根拠に基づく医療（EBM）が定着している。しかし、世界最大の医薬品市場である米国で「個人の観察」が科学的証拠より重視される方向に転換すれば、グローバルな医療基準にも変化をもたらす可能性がある。

ミルホーン氏の発言は、現代社会における専門知識への信頼という根本的な問題を浮き彫りにしている。新型コロナウイルスのパンデミック以降、科学的権威への懐疑論が世界的に高まっている。

日本でも、HPVワクチンを巡る議論や、新型コロナワクチンの副反応への懸念など、ワクチンに対する不安は存在する。しかし、これまで日本の政策決定は科学的根拠を重視する姿勢を維持してきた。

問題は、米国の方針転換が他国にどのような影響を与えるかだ。特に、国際的な感染症対策では各国の協調が不可欠であり、科学的基準の統一が重要な役割を果たしている。