「共有意思決定」という言葉が、ワクチン政策を静かに変えている

ケネディ保健長官が推進する「共有臨床意思決定」という概念が、米国の小児ワクチン接種スケジュールを根底から変えつつある。公衆衛生の専門家たちが警鐘を鳴らす理由とは。

「あなたのお子さんにワクチンを打つかどうかは、医師と相談して決めてください」——一見すると、これは当然の言葉に聞こえます。しかし、この言葉が米国の公式な予防接種ガイドラインに組み込まれたとき、公衆衛生の専門家たちは深刻な懸念を示しました。

何が起きているのか

ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が米国保健福祉省（HHS）長官に就任してからの約1年間で、米国の小児予防接種スケジュールは前例のない変更を受けました。A型肝炎、B型肝炎、インフルエンザ、髄膜炎菌ACWY、ロタウイルスの5種類のワクチンが「全員に推奨」から「共有臨床意思決定（Shared Clinical Decision-Making）」へと格下げされたのです。

「共有臨床意思決定」とは、医療提供者と患者（または保護者）が医療行為のリスクと利益について話し合い、その個人にとって最善の判断を共に下すプロセスを指します。言葉の響きは合理的で、患者の自律性を尊重するように聞こえます。

しかし問題は、この変更が新たな科学的根拠やデータに基づくものではなかったという点です。ケネディ長官は今年1月、自身が設置したワクチン諮問委員会さえ迂回して、この変更を強行しました。

この言葉が持つ「隠れた意味」

「共有臨床意思決定」という概念は、もともと1980年代に登場しました。当時の医療現場では、がん治療など複雑な医療判断において、医師が患者に十分な説明なく決定を下すことが一般的でした。この「父権主義的医療」への反省から生まれた概念です。

通常、この概念が適用されるのは、明確な「最善の選択肢」が存在しない複雑な治療や、利益が不確かな介入に対してです。ブラウン大学疫学教授のジェニファー・ヌッゾ氏はこう指摘します。「ワクチンの安全性と予防効果に関するエビデンスは非常に明確です。それが標準的なケアとして推奨される理由です。『共有意思決定』というラベルを貼ることは、安全性や効果に何らかの不確かさがあることを暗示してしまい、それは事実ではありません。」

実際、CDCがこの概念をワクチンに適用した過去の事例は、2015年の髄膜炎菌B型ワクチンのケースのみです。このワクチンは集団免疫への寄与が限定的で、個人保護が主目的という特殊な事情がありました。それが今や、広く普及した複数のワクチンに一括適用されようとしています。

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スタンフォード大学の感染症医ジェイク・スコット氏は、この動きの本質をこう捉えています。「これは、ワクチンを明示的に禁止したり市場から撤退させたりすることなく、政治的に格下げするための手段として使われています。1月の変更は、このプロセスの終わりではありません。」

「個人の選択」が社会に与える影響

ここで、日本の読者にとっても考えるべき重要な視点があります。予防接種は個人の選択であると同時に、社会全体の免疫状態に影響を与える公共的な行為です。

スコット氏はこう述べています。「公衆衛生は、個人の決定が集積して集団の結果を生み出すという認識の上に成り立っています。子どもにワクチンを打つかどうかという個人の選択は、まだワクチンを接種できない年齢の乳児、同じ教室にいる免疫不全の子ども、スーパーで出会う妊婦にも影響を与えます。」

ペンシルベニア大学アネンバーグ公共政策センターのキャサリン・ホール・ジェイミソン教授が実施した調査では、1,700人の成人のうち5人に1人が「共有意思決定とは、ワクチンが全員に適しているわけではないことを意味する」と解釈していました。言葉の選択が、人々の認識を変えていることがわかります。

米国では、学校入学時のワクチン接種免除を求める保護者の割合が2024〜25年度に3.6%と過去最高を記録しました（2019〜20年度は2.5%）。この数字は、言葉の変化が実際の行動変容につながっていることを示唆しています。