「ファシズムへの転落」——Palantirに何が起きているのか

電話を取った瞬間、相手の元同僚はこう切り出した。「ねえ、Palantirのファシズムへの転落、追いかけてる？」

挨拶もなく。それが、2025年秋のある日、二人の元Palantir社員の会話の始まりだったといいます。

シリコンバレーの「影の巨人」が、移民追跡の中枢に

Palantir Technologiesは、一般の消費者にはほとんど知られていません。しかし、アメリカの国防・情報機関の間では、データ分析・監視システムのリーディングカンパニーとして長年にわたって存在感を示してきた企業です。創業者の一人は、PayPal共同創業者のピーター・ティール。その名前自体が、シリコンバレーの保守系知識人の象徴として知られています。

トランプ大統領の第2期政権が始まった2025年、Palantirはアメリカ国土安全保障省（DHS）と連携し、移民の特定・追跡・強制送還を支援するソフトウェアを提供していることが明らかになりました。具体的には、複数のデータベースを横断して個人を特定し、入国管理当局がターゲットを絞り込む際に使われているとされています。

これは単なるITサービスの提供ではありません。人の移動と運命を左右する意思決定に、アルゴリズムが直接関与しているということです。

「間違っていると感じる」——内部からの声

現役・元社員たちの間で、不安の声が広がり始めたのは2025年秋ごろのことです。ある元社員は、「これは単に不人気で難しい仕事というわけではない。根本的に間違っていると感じる」と語っています。

Palantirはこれまでも、軍や情報機関との契約をめぐって倫理的な批判を受けてきました。しかし今回は様相が異なります。対象が「外国の脅威」ではなく、アメリカ国内に暮らす移民——多くは長年にわたって生活を築いてきた人々——だからです。

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企業が公式に掲げる「市民的自由へのコミットメント」と、実際の業務内容との乖離。それが社員たちの良心を揺さぶっています。

なぜ今、この問題が重要なのか

このニュースが持つ意味は、アメリカ国内の移民政策にとどまりません。

まず、AIと監視技術の「民主化」という問題があります。かつては国家の専売特許だった大規模監視が、民間企業のソフトウェアによって実現される時代になりました。そのソフトウェアを誰に、どんな目的で提供するかは、企業の経営判断に委ねられています。

日本においても、この問題は無縁ではありません。日本政府は近年、マイナンバーを核とした個人情報の統合管理を進めています。在留外国人の管理システムも年々精緻化されており、将来的に類似の技術が導入される可能性は排除できません。また、富士通やNECなどの日本企業も、顔認証・監視技術の分野でグローバルな競争に参加しています。「どこまでが許容範囲か」という問いは、日本企業にとっても他人事ではないのです。

「契約か、良心か」——テクノロジー企業の選択

Googleは2018年、軍のドローン映像分析プロジェクト「Maven」への参加をめぐって社員の大規模な抗議を受け、契約を更新しませんでした。MicrosoftやAmazonでも、政府との契約に反対する社員運動が起きたことがあります。

一方で、PalantirのCEOアレックス・カープは、西側民主主義の防衛に貢献することが同社の使命だと公言しています。移民取締りへの協力も、その文脈で正当化されています。

ここに、解消しがたい緊張関係があります。企業は株主に対して利益を還元する義務がある。政府との大型契約はその手段の一つです。しかし同時に、その契約が社会に与える影響についての責任も、企業は問われ始めています。

異なる文化圏から見ると、この問題の見え方も変わってきます。ヨーロッパでは、GDPRに代表されるように、個人データの保護を権利として位置づける考え方が強い。一方、アメリカでは安全保障を優先する論理が根強い。日本は、集団の秩序と個人の権利のバランスをどこに置くか、社会的なコンセンサスがまだ形成途上にあります。