監視AIの内側で何が起きているか | テック

米国の監視・防衛テクノロジー企業パランティアで、移民摘発やイランへの軍事攻撃への関与をめぐり、社員たちが内部から声を上げ始めている。テクノロジー企業の倫理的責任とは何かを問う。

「今、パランティアのファシズムへの転落を追っているか？」——これは映画のセリフではない。かつてその会社で働いていた元社員が、旧知の同僚に電話をかけた際の第一声だ。

「市民の自由を守る」会社が、今何をしているのか

パランティア・テクノロジーズは、2003年にCIAの初期投資を受けて設立されたデータ分析企業だ。共同創業者の一人はシリコンバレーの著名投資家であるピーター・ティール。社名はJ・R・R・トールキンの『指輪物語』に登場する「すべてを見通す腐敗した水晶玉」に由来する。設立当初の理念は、9.11後の過剰なテロ対策監視から市民の自由を守るという、ある種の逆説的な使命だった。

ところが2025年秋以降、その理念が根本から揺らいでいる。パランティアはトランプ政権の移民取締機関であるICE（移民・関税執行局）に対し、移民の特定・追跡・強制送還を支援するソフトウェアを提供。国土安全保障省（DHS）の「技術的な背骨」とも言える役割を担うようになった。

社内では、業務用チャットツール「Slack」に設けられた「#palantir-in-the-news」チャンネルで、社員たちが経営陣に対してICEとの関係について説明を求め始めた。「トランプ政権2期目に入ってから、ICEとの関係が社内で隠蔽されすぎている」と、ある社員はSlackに書き込んだ。

これに対し会社側は、内部議論の場を維持するどころか、問題のチャンネルのメッセージを7日間で自動削除する設定に変更した。理由を問われたサイバーセキュリティチームのメンバーは「情報漏洩への対応」と答えた。

子どもたちの死と、沈黙できなくなった社員たち

緊張が頂点に達したのは2026年2月28日だった。トランプ政権とイスラエルによるイランへの軍事作戦が始まった初日、イランの小学校にトマホークミサイルが着弾し、120人以上の子どもが死亡した。複数の調査報道が、この攻撃にパランティアの「Mavenシステム」と呼ばれる軍事AI索敵ツールが使用されていた可能性を指摘した。

「私たちは関与していたのか。もしそうなら、再発を防ぐために何かしているのか」——社員の一人がSlackに書いた問いは、多くの共感を集めた。一方で「機密情報に触れる可能性がある話を全社員が見られるチャンネルで議論すべきではない」という批判も出た。社内は二分された。

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CEOのアレックス・カープはこの時期、メディアのインタビューで「AIの普及は人文系教育を受けた民主党支持者の力を弱め、労働者階級の男性の力を強める」と発言。社内では「AIの恩恵が特定の性別・政治的傾向の人々を不均衡に傷つけるとしたら、なぜそれを容認するのか」という問いがSlack上に広がった。

そして今週、カープの著書『テクノロジー共和国』を22項目に圧縮した「マニフェスト」が会社の公式アカウントから投稿された。その内容には「徴兵制の再導入を検討すべき」という一節も含まれており、社外からは「ファシスト的」との批判が上がった。社内でも「なぜ会社の公式アカウントで投稿する必要があったのか」「米国外での営業活動がますます困難になる」という声が続出。この投稿には50件以上の「+1」絵文字が付いた。

「十分に悪意ある顧客は、防ぎようがない」

経営陣は一連の批判に対し、複数の「AMA（何でも聞いてください）」フォーラムを開催した。その一つで、ICEとの契約に実際に携わったプライバシー・市民的自由（PCL）チームのメンバーが語った言葉は重い。

「十分に悪意ある顧客は、現時点では基本的に防ぎようがない。できることは事後の監査と、契約違反があった場合の法的措置だけだ」

さらにこのメンバーは「カープはこの（ICEとの）仕事を本当にやりたがっている。私たちが方向転換を提案しても、ほぼ無駄だった。この流れはさらに拡大していくだろう」と明かした。

会社側は声明で「パランティアは信念の一枚岩ではないし、そうあるべきでもない。激しい内部対話と意見の相違こそが私たちの文化だ」と述べた。

日本企業・日本社会への接点

この問題は、遠い米国の話に見えて、実は日本にも無縁ではない。

パランティアは日本でも事業を展開しており、製造業・金融・医療分野でのデータ分析ツールとして採用されている企業がある。日本の防衛省も、自衛隊のデータ活用に向けた外部ツールの検討を進めており、パランティアのような企業との連携が議題に上がることもある。

より広い文脈で言えば、日本でも官公庁・自治体のデジタル化が加速する中、行政データと民間AIツールの連携がどこまで許容されるべきか、という問いは現実味を帯びてきている。マイナンバーカードの普及、在留外国人管理システムの整備、さらには防衛費増額に伴う軍事技術の刷新——これらはすべて、「誰がどのデータをどう使うのか」という問いと切り離せない。

また、日本企業の多くは「社員が公に経営批判をする」文化を持たない。パランティア内部で起きているような公然とした内部異議申し立ては、日本的な組織文化では想像しにくい。だが、それは「問題がない」ことを意味するのだろうか。それとも「問題が見えにくい」だけなのだろうか。