ペンタゴンと対立中のAnthropicが、なぜホワイトハウスと会談できたのか

敵と握手することは、裏切りなのか、それとも生存戦略なのか。

AnthropicのCEO、ダリオ・アモデイ氏は先週、ホワイトハウスで財務長官のスコット・ベッセント氏と大統領首席補佐官のスージー・ワイルズ氏と会談しました。ホワイトハウスはこれを「生産的かつ建設的な初回会合」と表現し、「サイバーセキュリティ、AIレースにおける米国のリード、そしてAIの安全性」について議論したと発表しました。

これだけ聞けば、ごく普通の政府とテック企業の対話に見えます。しかし文脈を知ると、この会談の意味は大きく変わってきます。

ペンタゴンとの対立という「前提」

事の発端は、Anthropicと米国防総省（ペンタゴン）の間で行われた、軍事目的でのAIモデル活用をめぐる交渉の決裂でした。Anthropicは、完全自律型兵器や大規模な国内監視への自社技術の使用に対して安全上の制約を設けることを求めましたが、交渉は合意に至りませんでした。

その後、ペンタゴンはAnthropicを「サプライチェーンリスク」に指定しました。この指定は通常、中国やロシアのような外国の敵対勢力に対して用いられるもので、米政府機関がAnthropicのモデルを使用することを事実上制限する可能性があります。Anthropicは現在、この指定に対して法的手段で争っています。

一方、競合するOpenAIはすぐに軍との契約を締結し、一部の消費者から反発を受けました。AI業界における「倫理と商業」のジレンマが、改めて表面化した瞬間でした。

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「全省庁がAnthropicを使いたい」という現実

ここで注目すべきは、トランプ政権内部の分裂です。Axiosの報道によれば、政権内の情報筋は「国防総省を除くすべての省庁」がAnthropicの技術を活用したいと考えていると述べています。

財務省や連邦準備制度理事会（FRB）の議長ジェローム・パウエル氏が、大手銀行の幹部にAnthropicの新モデル「Mythos」を試すよう促していたという報道もあります。共同創業者のジャック・クラーク氏は、ペンタゴンとの対立を「狭い範囲の契約上の争い」と表現し、政府へのブリーフィングを継続する意欲を示しました。

つまり、Anthropic対「米国政府」という構図ではなく、Anthropic対「ペンタゴン」という、より限定的な対立構造が実態のようです。

日本企業・日本社会への視点

この出来事は、日本の企業や政策立案者にとっても無関係ではありません。

ソニー、トヨタ、NTTといった日本の大企業は、AIモデルの導入において米国製のサービスに大きく依存しています。もしAnthropicが米政府の調達リストから外れるような事態になれば、米国政府と連携するプロジェクトでAnthropicのモデルを使用している日本企業にも、間接的な影響が及ぶ可能性があります。

より根本的な問いもあります。日本政府は現在、AI戦略において米国との連携を深めています。しかし米国内でさえ、「どのAI企業と組むか」をめぐって政府機関が分裂している現実は、日本のAI調達戦略に新たな複雑さをもたらします。労働力不足が深刻化する日本社会において、行政や医療、製造業でのAI活用は急務です。そのパートナー選びが、地政学的リスクと不可分に結びついている時代になっています。