「ワクチン政策は審査不要」米政権弁護士の主張が波紋

「病気に積極的に感染することを推奨する権限さえある」——トランプ政権の弁護士が連邦裁判所で語った言葉が、アメリカの医療界に衝撃を与えています。

「審査不要」の権限が意味するもの

ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健長官の権限について、政権側弁護士は「unreviewable（審査不要）」という表現を使いました。これは、ケネディ氏がワクチン政策において、たとえワクチンの使用を控えて感染症に意図的に感染することを推奨したとしても、その決定は司法による審査の対象外であるという主張です。

この発言は、アメリカ小児科学会をはじめとする複数の医療団体が起こした訴訟の審理中に出されました。訴訟では、ケネディ氏が就任以来行った一連のワクチン政策変更の差し止めを求めています。

政策変更の具体的内容

ケネディ氏は就任後、矢継ぎ早に重要な政策変更を実行しました。

CDC（疾病予防管理センター）のワクチン諮問委員の17名全員を解雇し、反ワクチン派の支持者に置き換えました。さらに、アメリカの小児ワクチン接種スケジュールをデンマークのものに合わせて大幅に変更。推奨ワクチン数を17種類から11種類に削減し、アメリカを先進国の中で異例の存在にしました。

新たに任命された諮問委員会の次回会議は3月18日から19日に予定されており、医療団体側はこの会議の開催阻止も求めています。

日本の視点から見た懸念

日本では、ワクチン政策は厚生労働省の専門部会で科学的根拠に基づいて慎重に検討されます。政治的判断よりも医学的エビデンスが重視される日本のシステムと比較すると、今回のアメリカの状況は際立って政治色が強いものです。

特に注目すべきは、デンマークのスケジュールを採用した点です。デンマークは人口580万人の小国で、アメリカの3億3000万人とは社会構造も感染症リスクも大きく異なります。日本の医療専門家の間では、「人口規模と社会環境を無視した政策変更」への懸念の声が上がっています。

医療政策の独立性という課題

今回の訴訟は、単なるワクチン政策の是非を超えた重要な問題を提起しています。それは、公衆衛生政策における科学的独立性と政治的影響力のバランスです。

日本でも、コロナ禍において専門家会議の提言と政治判断の関係が議論になりました。しかし、「審査不要」という主張は、日本の行政システムでは考えにくいものです。日本では行政訴訟や国会での追及など、行政判断をチェックする仕組みが複数存在するからです。