米国防総省の「戦争省」への改称、最大1億2500万ドルの費用負担か

名前を変えるだけで、最大1億2500万ドル（約180億円）もの税金が投じられるかもしれません。米国防総省（ペンタゴン）を「戦争省」へと改称する計画について、CBO（連邦議会予算局）は2026年1月14日、実施の規模や速度次第で巨額のコストがかかるとの試算を発表しました。この改称は、トランプ大統領が「目覚めた（woke）」名称を嫌い、米国の武力を世界に誇示する目的で命じたものです。

米国防総省 戦争省 改称コストの試算内訳

CBOの報告書によると、改称に伴うコストは実施方法によって大きく変動します。ペンタゴンは650万平方フィートを超える広大なオフィススペースを有しており、看板、ロゴ、印章のすべてを更新するには膨大な作業が必要となります。

• 段階的・最小限の実施：数百万ドル程度。
• 省内での中規模な実施：約1,000万ドル。既存の予算内で吸収可能なレベルとされます。
• 迅速かつ広範な実施：最大1億2500万ドル。世界中の軍事施設を含めた場合、さらに増加する可能性があります。

政治的対立と現場での先行実施

正式な改称には連邦議会の承認が必要ですが、議会側は今のところ積極的な動きを見せていません。しかし、ピート・ヘグセス国防長官はこのブランド変更を全面的に支持しています。大統領令の発令直後、長官室の外にある「国防長官」の金文字は撤去され、「戦争長官」へと架け替えられました。また、公式サイトのドメインも即座に「defense.gov」から「war.gov」へと変更されています。