ベネズエラ政治の「真空状態」：マドゥロ拘束から3週間の緊張

1月3日、米軍がベネズエラ領土内で実施した軍事作戦により、ニコラス・マドゥロ大統領がニューヨークで拘束されてから3週間が経過した。しかし、この「異例な新年の始まり」が南米に残したものは、明確な統治体制ではなく、深い不安定さだった。

国際法への重大な違反として広く非難されたこの作戦は、ドナルド・トランプ大統領が掲げる西半球での「優位性」確立の第一歩とみられている。だが、ワシントンがベネズエラに対して描く青写真は、いまだ曖昧な枠組みしか見えてこない。

「銃を突きつけられた」統治

マドゥロは現在、麻薬密売と「ナルコテロリズム」共謀の罪でニューヨークの監獄に収監されている。一方、ベネズエラ沖には米軍の大規模な軍事力が展開されたまま、米国が制裁対象とする石油タンカーへの封鎖も継続中だ。

トランプ政権は、カリブ海での麻薬密輸船への攻撃継続を約束し、将来的なベネズエラでの陸上作戦も排除していない。

「完全に形成された戦略ではなく、進化する戦略を目にしている」と、経済政策研究センターのフランチェスカ・エマヌエレ上級研究員は分析する。

トランプは当初、ベネズエラを「運営する」と約束したが、野党主導政権の樹立については言及を避けている。先週の野党指導者マリア・コリナ・マチャドとの会談後も、野党の関与を軽視し、代わりにマドゥロの元副大統領で現在の暫定大統領デルシー・ロドリゲスとの協調に焦点を当てている。

シティ大学ロンドンの研究員ベグム・ゾルル氏は、これを「制裁、石油への影響力、武力行使の脅威という恐怖に依存する統制メカニズム」と表現する。「統治ではなく、遠隔強制の戦略が浮かび上がる」。

エマヌエレ氏の言葉を借りれば、「ベネズエラ政府は銃を突きつけられて運営している」状況なのだ。

石油利権への執着

こうした文脈で、トランプ政権は早くもベネズエラの石油へのアクセス確保に動いている。マドゥロ拘束からわずか数日後、ワシントンとカラカスは、米国の封鎖により港に足止めされていた最大20億ドル相当の原油輸出計画を発表した。

先週には5億ドル分の初回売却が発表され、ロドリゲス暫定大統領はカラカスが3億ドルの収益を受け取ったと述べた。この資金は外国為替市場の「安定化」に使用されるという。

しかし、国際危機グループのアンデス地域担当上級アナリストフィル・ガンソン氏は、現在の石油取引スキームが不透明だと指摘する。汚職と利権政治の歴史を持つベネズエラにおいて、いくつもの重要な疑問が未回答のままだ。

「石油を売るのは簡単な部分だ」とガンソン氏。「しかし、そのお金の使途は誰が決めるのか？購入される商品やサービスはどのような基準で、誰の指示の下で管理されるのか？」

一方、米議会議員らはトランプ政権に対し、関連企業への「あらゆる金銭的利害関係」の即座の開示を要求している。

投資環境という矛盾

トランプは、米企業がベネズエラの膨大な石油埋蔵量にアクセスし、開発するという構想を描いている。ベネズエラ議会も、国営石油産業への外国投資拡大を可能にする炭化水素法の改正議論を開始した。

マドゥロ拘束から6日後、トランプは17社の石油会社をホワイトハウスに招き、「最低1000億ドル」に達するとされるベネズエラ投資について協議した。しかし、友好的な聴衆の前でさえ、業界トップらは同国が投資対象として見なされる前に必要な大規模改革のリストを提示した。

トランプは民間防衛請負業者の活用も検討していると報じられているが、詳細は明らかになっていない。

ゾルル氏は、この高圧的アプローチが「中心的な矛盾」を生み出すと説明する。「ベネズエラ石油への米国の支配を確保するよう設計された強制モデルが、最終的にはその石油を大規模に採掘するために必要な投資環境を損なう可能性がある」。

3つの権力中枢の沈黙

カラカスの街頭は「緊張しているが平静」を保っている、とガンソン氏は報告する。首都には反政府デモを鎮圧するために展開される親政府準軍事組織「コレクティボス」と、軍事防諜機関の精鋭DAE部隊が異例の活発な存在感を示している。

「少なくとも現時点では、政治的開放は想定されていないというメッセージを送ることを意図しているようだ」とガンソン氏は分析する。

一方、ベネズエラ政府を支配する「3つの権力中枢」からの公的発言はほとんどない。ロドリゲス兄妹（デルシー暫定大統領と国民議会議長ホルヘ・ヘスス・ロドリゲス）、パドリーノ・ロペス国防相率いる軍部、そして警察と情報機関の大部分を統制し、軍にも影響力を持つディオスダド・カベーリョ内相の3つだ。

「通常は米帝国主義を糾弾することに声高な政府が、明らかにトランプとルビオ国務長官を挑発することを避けるために舌を噛んでいる」とエマヌエレ氏は説明する。

ロドリゲス暫定大統領は、初期の公的な（演技的な）反抗から、トランプ政権に対するより融和的な姿勢に転じた。これには、長年のマドゥロ盟友で米国の標的でもあったアレックス・サーブを産業・国家生産相から解任する人事刷新も含まれる。

潜在する亀裂

しかし、アナリストらは、指導者層の初期の従順さを安定性と見なすべきではないと警告する。特に、長年にわたり広範囲な利権システムに依存してきた国においては。

ガンソン氏は、ロドリゲス兄妹は「銃を持つ派閥が選択すれば、いつでも追放される可能性がある」と説明する。注目すべきは、マドゥロ同様、パドリーノとカベーリョも米国の起訴状に名前があり、懸賞金がかけられていることだ。

「今のところ、それは彼らの利益にならず、文民と密接に協調しているように見える。しかし、彼らの根本的利益が脅かされた場合、特に政治的移行の試みが行われた場合には、それが変わる可能性がある」。

マドゥロの拘束には、少なくとも側近の一部の協力が必要だったという疑念が一般的になっている。ガーディアン紙は木曜日、4つの情報源を引用し、デルシー・ロドリゲスがマドゥロ失脚の場合の協力を米当局に事前に約束していたと報じた。ただし、情報源らは、ロドリゲスがマドゥロ打倒に「積極的に協力することには同意しなかった」と強調している。