Meta独占禁止法訴訟で米当局が控訴。SNS市場の競争を巡る法廷闘争が再燃

2012年と2014年に行われた巨大買収が、再び法廷の俎上に載せられます。米連邦取引委員会（FTC）は火曜日、MetaによるInstagramとWhatsAppの買収をめぐる反トラスト法（独占禁止法）訴訟において、訴えを退けた連邦地裁の判決を不服として控訴しました。

Meta FTC 反トラスト法 控訴の背景：独占か競争か

ロイターの報道によると、FTCの広報担当責任者ジョー・シモンソン氏は「我々の立場は変わっていない。Metaによる買収は反トラスト法に違反しており、アメリカの消費者はその独占によって不利益を被っている」と記者団に述べました。この控訴手続きはワシントンD.C.の連邦控訴裁判所で行われ、最終的には最高裁判所まで争われる可能性がある長期戦の幕開けとなります。

一方、Metaの広報担当者は、前回の棄却判決について「我々が直面している激しい競争を正しく認識したものだ」と述べ、今後もアメリカ国内でのイノベーションと投資に注力する姿勢を強調しました。司法当局とテック巨人の間では、真っ向から意見が対立しています。

判決を左右した「アルゴリズムと視聴時間」

ジェームズ・ボアスバーグ判事が2025年11月に下した棄却判決の根拠は、SNS市場の変容にありました。判決文では、FacebookやInstagramが現在、TikTokに近い短尺動画（Reels）中心のプラットフォームになっており、十分な競争にさらされていると指摘されました。

提出されたデータによると、アメリカ人がFacebookで友人のコンテンツを見る時間はわずか17%、Instagramでは7%に過ぎず、大半の時間はアルゴリズムが推奨する他人の動画視聴に費やされていることが判明しました。これが「独占状態にはない」という判断の決め手となりましたが、FTC側はこの判断を「一過性の市場状況に基づいた根本的な誤り」と批判しています。