トランプ大統領 ダボス会議 2026 住宅価格対策を提唱、富豪に囲まれた舞台裏

高級スキーリゾートに集う億万長者たちの前で、庶民の住宅難を語る。そんな逆説的な光景が繰り広げられようとしています。ドナルド・トランプ米大統領は2026年1月21日（現地時間）、スイスで開催中の世界経済フォーラム（ダボス会議）で演説を行い、住宅価格の適正化に向けたプランを提示する予定です。しかし、一泊数百万円の山荘が立ち並ぶダボスという場所は、庶民の生活コストを議論するにはあまりに不釣り合いだとの批判も根強くあります。

トランプ大統領 ダボス会議 2026 住宅価格 抑制への挑戦

大統領就任からちょうど1年を迎えたトランプ氏は、住宅ローン金利の引き下げのために2000億ドル規模の住宅ローン債務を買い取ることや、大手金融機関による住宅購入の禁止といった野心的な提案を掲げています。AP通信によると、現在米国成人の約6割が「トランプ政権によって生活費が悪化した」と感じており、中間選挙を控える政権にとって、支持率回復に向けた「手頃な価格（Affordability）」の実現は急務となっています。

富裕層との親和性と拡大する格差

一方で、トランプ氏の政治手法は常に「富豪への依存」と隣り合わせです。連邦準備制度（FRB）のデータによれば、2017年以降、米国の上位0.1%の富裕層の資産は11.98兆ドル増加し、23.46兆ドルに達しました。これは下位50%の世帯が手にした増加額の約4倍に相当します。ダボスに集まるイーロン・マスク氏やマイケル・デル氏らとの親密な関係が、果たして労働者階級の利益に結びつくのか、懐疑的な見方も出ています。