FRB新議長候補ウォーシュ氏の「体制変更」計画

6.6兆ドル。これは現在の米連邦準備制度理事会（FRB）が保有する資産規模です。トランプ大統領が次期FRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏は、この巨大な数字を大幅に削減し、中央銀行の「体制変更」を断行すると宣言しています。

ウォーシュ氏が描く「体制変更」の全貌

ウォーシュ氏は昨年、FRBに対して「体制変更が必要だ」と明言し、バイデン政権初期のパンデミック時インフレ抑制に失敗したとして中央銀行を厳しく批判しました。「彼らは信頼を失った」とFox Newsのインタビューで語った同氏の改革案は、金融政策の根本的な見直しを意味します。

改革の柱となるのが、FRBバランスシートの大幅削減です。現在6.6兆ドルの資産規模は、2022年のピーク時の9兆ドルから既に縮小していますが、ウォーシュ氏はさらなる削減を主張しています。「過去の危機時代に最大企業を支援するために設計されたFRBの肥大化したバランスシートは、大幅に削減できる」とウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で述べています。

データ依存からの脱却という挑戦

ウォーシュ氏のもう一つの重要な提案は、政府統計への過度な依存からの脱却です。現在のFRBは月次雇用統計や物価指数を重視した「データ依存」の政策運営を行っていますが、同氏はこれを「偽りの精密さ」と批判しています。

「政府発表の最新データの小数点以下2桁の数字を気にする必要はない」とフーバー研究所での講演で語ったウォーシュ氏。この発言は、従来の金融政策決定プロセスの根本的な変更を示唆しています。

コーネル大学の金融学教授ライアン・シャハラー氏は「最も可能性が高いシナリオは、銀行規制の緩和とFRBバランスシートの縮小において大きな変化を起こす一方で、金利設定は過去30年間と似たような方法で行われることだ」と分析しています。

利下げ要求との板挟み

トランプ大統領は金利の大幅引き下げを求めていますが、ウォーシュ氏にとってこれは難しい課題となります。FRBは先週、3回連続の利下げ後に金利据え置きを決定しており、市場は年末までにあと2回の利下げを織り込んでいます。

アリアンツ投資管理のシニア投資ストラテジストチャーリー・リプリー氏は、「ウォーシュ氏が12名からなる連邦公開市場委員会（FOMC）でさらなる利下げを推し進めようとすれば、インフレ上昇リスクが存在する」と警告しています。

元FRB理事で現在は外交問題評議会のフェローを務めるロジャー・ファーガソン氏は、「革命的なFRBよりも現実的なのは、異なるコミュニケーションを行い、最も急進的なアイデアを実行することなくトランプ氏の経済観を反映する議長だ」と指摘しています。

日本への波及効果

ウォーシュ氏の改革が実現すれば、日本経済にも大きな影響が予想されます。FRBのバランスシート縮小は米国債利回りの上昇を招き、円安圧力を強める可能性があります。これはトヨタやソニーなどの輸出企業には追い風となる一方、エネルギー輸入コストの上昇で消費者には負担増となるかもしれません。

また、データ依存からの脱却は、市場の予測可能性を低下させる可能性があります。日本の機関投資家にとって、これまで以上に米金融政策の読みが困難になることを意味します。