ステーブルコインに預金保険なし――GENIUS法が引く新たな境界線

あなたがUSDCやUSDTを保有しているとき、その「1ドル」は本当に守られているのでしょうか。

2026年3月11日、米国連邦預金保険公社（FDIC）のトラビス・ヒル議長は、ワシントンで開催された全米銀行家協会のサミットで明確な答えを示しました。ステーブルコインは、いかなる形においても連邦政府の預金保険の対象にはならない――そう宣言したのです。

GENIUS法が引いた「見えない壁」

事の発端は、現在米国の規制当局が実装を進めている「GENIUS法（Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act）」です。この法律は、CircleのUSDCやTetherのUSDTといった、米ドルと価値を連動させるよう設計されたトークンに対し、初めて包括的な規制の枠組みを提供するものです。

FDICの通常の預金保険は、銀行口座に預けられた資金を最大25万ドルまで保証しています。これは1933年の大恐慌後に設けられた制度であり、米国の金融システムへの信頼を支える柱の一つです。GENIUS法はこの保険をステーブルコインに適用しないことを定めていましたが、今回ヒル議長が踏み込んだのは、その「抜け穴」の封鎖です。

「パススルー保険」と呼ばれる仕組みがあります。これは、金融機関が顧客に代わって政府の保護を取得する方法で、一部のフィンテック企業がすでに活用しています。ヒル議長は、ステーブルコインにはこのパススルー保険も認めない方針を打ち出しました。「FDICは、GENIUS法の対象となるペイメント・ステーブルコインがパススルー保険の対象とならないよう提案する予定です」と彼は述べました。

ただし、ステーブルコインが完全に無防備になるわけではありません。GENIUS法は発行体に対して「フル・リザーブ」、つまり流通するトークンと同額の準備資産の保有を義務付けています。政府の保証ではなく、発行体自身の安全網に依拠する形です。

銀行業界が恐れるシナリオ

この規制の議論が単なる技術的な話にとどまらない理由は、銀行業界の深刻な懸念にあります。

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投資銀行Jefferiesのアナリストは今週、ステーブルコインの普及が今後5年間で銀行のコア預金を3〜5%減少させる可能性があると試算しました。一見小さな数字に見えますが、銀行の収益モデルの根幹を揺るがしかねない数字です。銀行は預金を元手に融資を行い、その利ざやで利益を得ています。預金が流出すれば、融資能力が低下し、収益性が悪化します。

ヒル議長はこの懸念に対して興味深い見解を示しました。「顧客が銀行口座からステーブルコインに資金を移動させても、一般に銀行システム全体から資金が消えるわけではない。しかし、システム内の預金の性質と分布には影響が出る」と述べ、問題の複雑さを認めています。

つまり、お金は銀行システムから消えるのではなく、どの銀行がそのお金を持つかが変わる可能性があるということです。ステーブルコイン発行体が準備資産を特定の銀行に預ければ、その銀行は恩恵を受けます。しかし、地方の中小銀行から大手機関への預金集中が進む可能性もあり、金融システムの構造変化を招きかねません。

「トークン化預金」という新たな論点

ヒル議長はもう一つ、注目すべき見解を示しました。「トークン化預金」についてです。これはブロックチェーン上でプログラム可能なトークンとして表現された銀行預金のことで、GENIUS法が明示的に扱っていない領域です。

FDIC議長は、技術やレコードキーピングの方法にかかわらず、トークン化預金は通常の預金と同等の規制・保険の扱いを受けるべきだという考えを示しました。これはステーブルコインとは対照的な扱いであり、「デジタル資産＝規制の空白地帯」という時代の終わりを告げるものかもしれません。

一方、ホワイトハウスの暗号資産顧問パトリック・ウィット氏は、関連する「デジタル資産市場明確化法（Clarity Act）」をめぐる銀行業界の反対論を「反競争的な法案乗っ取り」と批判し、イノベーション推進の立場を強調しています。規制当局と業界推進派の間の緊張は、まだ解消されていません。

日本市場への示唆

日本では、金融庁が2023年の資金決済法改正でステーブルコインの国内発行に道を開きました。しかし、国際的に流通するUSDCやUSDTを日本の投資家が保有する場合、今回の米国の規制方針は直接的な影響を持ちます。

日本の金融機関にとっては、ステーブルコインと銀行預金の「境界線の明確化」は参考になる事例です。三菱UFJやみずほといったメガバンクも、独自のデジタル通貨やトークン化預金の実験を進めており、米国の規制の方向性は彼らの戦略にも影響を与えるでしょう。また、高齢化が進む日本社会において、デジタル資産の安全性への信頼確保は、普及の前提条件となります。