見えない漁業：年間20億匹が統計に現れない理由

「趣味の釣り」が、誰も把握していない巨大な食料供給網だったとしたら？

2026年5月、北米の水産科学者チームが発表した研究が、世界の漁業統計の根本的な盲点を明らかにしました。米国の下位48州における淡水レクリエーション漁業——つまり湖、池、貯水池での「趣味の釣り」——で毎年捕獲される魚の数は、20億〜60億匹。そのうち実際に持ち帰られる量は23万〜67万メトリックトンに上ると推定されています。

この数字が問題なのは、その大きさだけではありません。国連食糧農業機関（FAO）にこれまで報告されてきた米国の推計値——1万3,388メトリックトン——と比較すると、17〜48倍もの開きがあるのです。

なぜ数字がこれほどずれていたのか

原因は「見ていなかった」からではなく、「見る仕組みがなかった」からです。

国連への漁業統計は、歴史的に海洋漁業、とりわけ商業漁業を中心に収集されてきました。商業漁業であれば、港に水揚げされる時点でデータが集まります。しかし3,500万人が全国の無数の湖や川に散らばって釣り糸を垂れるレクリエーション漁業は、そもそも一元管理できる構造になっていません。

各州の機関が独自に釣り人調査を行ってはいるものの、調査方法も質問項目も統一されておらず、対象となる水域も限られています。研究チームはこの課題に対し、40州から1万5,000件以上の調査データを統合するという地道な作業で挑みました。収集した釣獲数と釣り時間、水域の規模と釣り場の分布、そして持ち帰り率——この3つの要素を組み合わせることで、初めて全国規模の推計が可能になったのです。

「趣味の釣り」が食料安全保障の問題になる理由

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この研究が単なる統計の修正にとどまらない理由は、その背後にある社会的文脈にあります。

研究チームが強調するのは、レクリエーション漁業が多くの家庭にとって「低コストのタンパク源」として機能しているという現実です。推計された年間漁獲量の経済的価値は約30億ドル。国内商業水産加工品の120億ドルと比べれば小さく見えますが、この価値の多くは市場を通らず、直接家庭の食卓に届きます。

食料価格が高止まりし、低所得世帯の食料不安が深刻化している現代において、この「見えない食料供給」の実態を把握することは、政策立案において無視できない意味を持ちます。釣りの機会が制限されれば、それは単に「余暇の喪失」ではなく、「食料へのアクセスの喪失」になりうるのです。

さらに生態系への影響も見過ごせません。2019年のウィスコンシン州の研究では、淡水湖の約40%でウォールアイ（北米の人気食用魚）の個体群が乱獲状態にあることが判明しています。頂点捕食者が減れば、小型魚が増え、動物プランクトンが減少し、植物プランクトンが増加してアオコが発生しやすくなる——生態系全体への連鎖的な影響が懸念されます。

日本の淡水漁業管理への示唆

この問題は、日本にとっても他人事ではありません。

日本には約700万人の釣り人がいるとされ、内水面（河川・湖沼）でのレクリエーション漁業も盛んです。しかし日本の漁業統計もまた、商業漁業を中心に設計されており、遊漁（レクリエーション漁業）の実態把握は各都道府県の漁業協同組合や遊漁券の販売データに依存しています。

アユ、ヤマメ、バス——これらの魚を毎年どれだけの人がどれだけ持ち帰っているか、全国規模で正確に把握している機関は存在しないに等しい状況です。内水面漁業の衰退と外来種問題が重なる中、管理の基礎となるデータが欠如していることは、日本の水産政策にとっても構造的なリスクです。

米国の研究チームが試みたような「分散したデータの統合」——複数の調査を一元化し、推計モデルを構築するアプローチ——は、日本の内水面漁業管理にも応用できる可能性があります。農林水産省や水産庁がデータ連携の枠組みを整備することで、見えていなかった実態が浮かび上がるかもしれません。