香港が仮想通貨ハブ化宣言、AIと「マシン経済」の野望

香港政府が来月からステーブルコイン認可開始を発表。AI時代の「マシン経済」で仮想通貨が中心的役割を果たすと予測。日本への影響は？

来月からステーブルコイン認可を開始する。香港政府が「Consensus Hong Kong 2026」初日で発表した内容は、アジアの金融センター競争に新たな火種を投じた。

香港の「デジタル資産経済」戦略

香港のポール・チャン財政長官は、AIエージェントが独立して決済や取引を行う「マシン経済」の到来を予測した。「AIエージェントが独立して意思決定し実行できるようになれば、デジタル資産を保有・移転し、サービス料金を支払い、オンチェーンで相互取引する初期形態を目にするかもしれない」と述べた。

香港証券先物委員会（SFC）のCEOも登壇し、永続契約（パーペチュアル契約）の規制枠組みを公表すると約束。特別行政区として中国本土とは異なる規制アプローチを鮮明にした。

スカイブリッジ・キャピタルのアンソニー・スカラムッチ氏は、米国の法整備進展を理由にビットコインの15万ドル到達を予測。「法案が通過すれば、米国の大手銀行で活動の洪水が起きる」と語った。

香港の積極的な規制緩和は、日本の仮想通貨政策にも影響を与える可能性がある。日本は2017年の仮想通貨交換業法制定以来、慎重な規制アプローチを取ってきた。

ソニーや三菱UFJなどの日系金融機関は、香港の新制度を活用したアジア展開を検討する機会を得る。特に、AIと仮想通貨を組み合わせた「マシン経済」構想は、日本の製造業にとって新たなビジネスモデルの可能性を示唆している。

コンセンシスのジョー・ルビン氏は「DeFiは従来の金融と同程度に安全」と主張。分散型金融の基盤として、より堅固な金融・信頼基盤の構築を可能にすると述べた。

ジブラルタルの司法・貿易・産業大臣ナイジェル・フィータム氏は、小規模管轄区域の課題を率直に語った。「市場の安全性と完全性の確保に集中している。評判を守ることに嫉妬深い。一つの市場失敗で、すべてが損害を受けるからだ」

この発言は、香港が直面するリスクも示している。中国本土の規制と米国の制裁リスクの間で、香港は慎重なバランスを保つ必要がある。

市場ではビットマインのトム・リー氏が、イーサリアム保有で約80億ドルの含み損を抱えながらも「売り時ではなく買い時」と強気姿勢を維持。「金はミーム」と断言する声も聞かれた。