アマゾン、食品事業で大転換 - 新鮮食品チェーン閉鎖で見えた課題

20年間の挑戦の末、アマゾンが食品事業で大きな方向転換を発表した。同社の食品事業トップであるジェイソン・ブエシェル氏は、従業員向けメモで「顧客を獲得するためには、より意図的な選択が必要」と述べ、Amazon FreshスーパーマーケットとAmazon Goコンビニエンスストアチェーンの閉鎖を明らかにした。

戦略転換の背景

アマゾンは2007年から生鮮食品配送サービスを開始し、2017年には137億ドルでホールフーズを買収するなど、米国食品市場への参入を積極的に進めてきた。現在、同社は年間1500億ドル以上の食品売上と1億5000万人以上の顧客を抱える「米国トップ3の食品小売業者」と自称している。

しかし、ブエシェル氏は「これらの形態で顧客にとって真に特徴的な体験を、大規模展開に必要な適切な経済モデルとともに創造できていない」と率直に認めた。Amazon FreshとAmazon Goは革新的なコンセプトで注目を集めたものの、収益性と規模拡大の両立に課題を抱えていたのが実情だ。

「ワン・グロサリー」構想の加速

閉鎖する店舗の一部はホールフーズに転換される予定で、同社は今後数年間で100店舗以上の新規ホールフーズ開設を計画している。これは、ブエシェル氏が推進する「ワン・グロサリー」構想の一環だ。同構想は、買収したホールフーズと社内の食品チームをより密接に連携させ、統一された食品事業を構築することを目指している。

組織再編も同時に進められる。食品物流部門は、CEOアンディ・ジャシー氏の上級チームメンバーであるウディット・マダン氏が統括する世界規模オペレーション部門に移管される。これにより、成熟した食品物流能力を全社規模で活用し、「巨大な成長機会」を捉える狙いがある。

日本市場への示唆

日本ではイオン、セブン&アイなどの既存小売大手が食品事業で強固な地位を築いており、アマゾンの苦戦は日本企業にとって興味深い事例となる。特に、デジタル技術を活用した新しい小売形態の導入において、技術革新と収益性のバランスをいかに取るかは共通の課題だ。

Amazon Goの無人店舗技術は日本でも注目されたが、人件費が相対的に高い米国での採算性確保が困難だったことは、日本の小売業界にとっても重要な教訓となる。一方で、オンライン食品配送の拡大は継続されており、これは日本の楽天やイトーヨーカ堂などのネットスーパー事業にも影響を与える可能性がある。