インド石炭発電3%減少の裏で、再生エネが直面する「柔軟性の壁」

インドで半世紀ぶりに石炭発電が減少したが、硬直的な電力システムが再生エネ活用を阻害。8か月で最大75百万ドルの太陽光発電を無駄に。

75百万ドル。インドが8か月間で無駄にした太陽光発電の価値だ。皮肉にも、これは同国の石炭発電が半世紀ぶりに3%減少した記念すべき年に起きた出来事である。

エネルギー・クリーンエア研究センターの分析によると、2025年のインドでは記録的な再生可能エネルギーの増加により、石炭火力発電量が大幅に減少した。COVID-19パンデミック時を除けば、これは50年間で初めての現象だ。

成長する再生エネと硬直する石炭システム

インドの電力システムが直面している根本的な問題は、石炭火力発電所の*柔軟性不足*にある。再生可能エネルギーの発電量は天候に左右されるため、電力需要の変動に合わせて他の発電源が素早く調整する必要がある。

しかし、インドの石炭火力発電所の多くは古い技術を使用しており、出力調整に時間がかかる。太陽光発電が大量に供給される日中に石炭発電を減らし、夕方に再び増やすという*デマンドレスポンス*が困難なのだ。

その結果、せっかく生成された太陽光発電を電力網に取り込めず、「カーテイルメント」（出力抑制）として無駄にせざるを得ない状況が続いている。ラジャスタン州のような太陽光発電の豊富な地域では、この問題が特に深刻だ。

この状況は、インド市場に進出している日本企業にとって重要な意味を持つ。東芝や三菱重工業などの重電メーカーは、インドの電力インフラ近代化に大きな商機を見出している。

特に注目すべきは蓄電池技術の需要拡大だ。再生エネルギーの変動性を吸収するため、インドは大規模な蓄電システムの導入を急いでいる。パナソニックやソニーなどの日本企業が持つバッテリー技術への期待は高まる一方だ。

また、日立製作所のようなスマートグリッド技術を持つ企業にとっても、インドの電力系統の柔軟性向上は大きなビジネスチャンスとなる。

インドの事例は、エネルギー転換が単純な「再生エネ増加＝石炭減少」の図式では進まないことを示している。新しいエネルギー源を既存のインフラに統合するには、*システム全体の再設計*が必要なのだ。

政府は2030年までに再生可能エネルギーの容量を500ギガワットまで拡大する目標を掲げているが、送電網の柔軟性向上なくしては、この野心的な計画も画餅に帰す可能性がある。

中国では既に蓄電池設置容量が北米の3倍に達しており、インドとの差は開く一方だ。エネルギー安全保障と経済成長の両立を目指すインドにとって、この技術格差は看過できない課題となっている。